電子帳簿保存法と歯科医療
Top 最終更新日 2021/11/22

■ 2022年1月の施行だったかなぁ。とりあえず注目すべきは、電子帳票の請求書や領収書は、印刷しての保存は不可で、電子保存が原則と言うことで、それにはタイムスタンプが必要ということ。タイムスタンプは結構高い。

■ デジタルトランスフォーメーション
・ デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革すること。

■ 書面・押印・対面の見直し 

# 民間の手続きの書面・押印・対面の見直し

 ‥纏卍∧軼保存制度の見直し
・ 領収書等の原本に代えてスキャナ画像を保存できる制度の利用に当たり税務署長の事前承認を不要として、領収書等の受領後の自署要件の廃止、領収書等スキャン後の廃棄可能化、タイムスタンプの付与の期限を概ね3営業日から2月以内に拡大する。

◆[亮書の電子化に向けた見直し
・ 

# 領収書の電子化は令和3年9月から施行(民法第486条改正)

■ 法務省のサイトに「電子的な受領証書についてのQ&A」がある。

■ 電子帳簿保存法の改正内容

■ 電子帳簿保存制度の利用状況(令和2年10月16日政府税調資料から)
・ 大企業(3.3万社): 72.7%
・ 中小企業(309.9万社): 4.8%
・ 個人事業者(524.1万人): 1.2%

■ 3: スキャナ保存制度

■ 4: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度

・ 所得税および法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合には、一定の要件の下、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。1から3までの制度(スキャナ保存制度など)では所得税法や法人税法等の各税法の帳簿書類の備え付けまたは保存を電子で行うことは任意の特定規定であったのに対し、4の制度は保存義務を電子帳簿保存法で新たに創設したところに大きな違いがある。この制度では電子での保存を選択した者ということではなく、所得税および法人税の全ての保存義務者に保存義務が課される。

・ この保存制度で注意すべき点は、これまで授受した電子データを出力することにより作成した書面等で保存することも可能だったが、今回の改正により、旧電帳法10条但し書きの規定が削除され、紙などに出力しての保存が認められなくなった。令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報からは、電子取引に係る電子データを保存要件に従って保存しなければならない。【紙に出力しての保存は認められない

※ 通販やアプリのダウンロード購入などにおいては注意が必要か?それからレセプトオンライン請求に対する扱いは?

■ 電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類

# 正規の帳簿の原則による帳簿に限定

# スキャナ保存制度の対象となる書類
・ 

# 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の対象となる情報の範囲
・ 電子帳簿保存法2条5号(電子取引の意義)に規定する「電子取引」とは、取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう)の授受を電磁的方式により行う取引。この「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は通信手段を問わず全て該当する。
 ,い錣罎EDI取引
◆.ぅ鵐拭璽優奪氾による取引
 電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含む)
ぁ.ぅ鵐拭璽優奪半紊縫汽ぅ箸鮴澆院当該サイトを通じて取引情報を授受する取引。

Q 電子メールによる取引の保存方法
A 電子メール本文に取引情報が記載されている場合には電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報(領収書等)が授受された場合には添付ファイルを、それぞれ、ハードデスクやストレージサービスに記録・保存する。

Q アプリ提供事業者からの利用明細等の保存の要否
A いわゆるスマホアプリを利用した際に、アプリ提供事業者から受領する利用明細(取引データ)の保存が必要。
※ どう保存するのだろうか?

■ 電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件

 〇前承認制度の廃止
・ 
◆‥纏卍∧輅歛犬梁仂櫃箸覆觜饑粘愀個∧蹐慮直し
・ 今回の改正では、個人事業者の正規の簿記による青色申告を促進する観点から、国税関係帳簿の電磁的記録等について、対象となる国税関係帳簿が正規の原則又は複式簿記の原則に従って記録されるものに限定された。

 「最低限の要件を満たす電子帳簿」の創設
・ 

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・ 

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■ 電子インボイスの導入【これ重要】

# 適格請求書発行事業者の登録
・ 適格請求書を発行する場合には、事前に税務署長に届出が必要。

# 適格請求書の記載項目
 ‥格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
◆_歙濃饂困両渡等を行った年月日
 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象資産の譲渡等である旨)
ぁ_歙濃饂困両渡等の税抜き価額又は税込み価額を税率毎に区分して合計した金額および適用税率。
ァ\芭┐瓦箸剖菠した消費税額等
Α―駑爐慮鯢佞鮗ける事業者の氏名または名称
※ 小売業など不特定多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書にかえて、適格簡易請求書を発行することができる。,不要で、「税率毎に区分した消費税額等」か「適用税率」の記載で可能。

# 免税業者の取り扱い

 〔叛濃業者からの仕入れに係る仕入れ税額控除の経過措置
・ インボイス制度の下では、課税事業者が行う免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入れ税額控除が行えなくなる。仕入れ税額控除を行うためには、インボイスの保存が必要なためで、免税業者はインボイスの発行ができないため。
 なお、経過措置として、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入れ税額相当額の80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは仕入れ税額相当額の50%の仕入れ税額控除が可能である。
※ ただし、この経過措置の適用を受けるためには適用条件があるので注意。

◆〔叛廼伴圓適格請求書発行時業者になる場合 

【参考図書】 もっとよくわかる 電子帳簿保存法がこう変わる 松崎啓介著 税務研究会出版局

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