厚生労働省通知集のindex

 

最終更新日 2015/09/01

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当サイトの御利用上の注意

 

医療法関連 歯科医師法関連 健康保険法関連 薬事法関連 歯科技工士法関連
        その他

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医療法関連

● 往診の字句の解釈について(昭和23年11月18日)
● 僻地の診療の確保について(昭和24年9月9日)
● 診療所開設者の解釈について(昭和24年10月7日)
● 顧問名を広告板に掲載することについて(昭和25年4月25日)
● 学校に於ける学童の歯科診療の実施について(昭和25年12月16日)
● 学校保健室の取扱について(昭和30年8月12日)
● 移動診療所開設の取扱について(昭和30年7月18日)
● 診療所の一斉休診の可否について(昭和30年8月30日)
● 歯科医業並びに歯科技工所の広告について(昭和30年11月4日)
● エックス線フィルムの保存及び取扱について(昭和31年2月11)
● 歯科診療所開設の取扱について(昭和32年11月14日)
● 歯科診療所開設の取扱について(昭和32年11月14日)
● 療養取扱機関の標示について(昭和34年3月3日) 
● 事業所における衛生管理医の出張診療(昭35.9.12 保文発7884)
● 巡回診療の医療法上の取り扱いについて(昭和37年6月20日)
● 診療所の名称制限について(昭和38年5月6日)
● 非医師の病院開設について(昭和45年6月10日)
● 他の医療機関への検査依頼(昭和45年12月3日) 
● 医療機関等におけるB型肝炎の予防について(昭和62年8月6日)
● 週休二日制普及推進検討事業の実施について(平成5年9月2日)
● 病院、診療所の業務委託について(平成5年2月15日)
● エックス線写真等の光磁気ディスク等への保存について(平成6年3月29日)
● 医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて(平成7年11月29日)
● 情報通信機器を用いたいわゆる「遠隔診療」について(平成15年3月31日)
● インターネットによる医療相談(平成10年度 医療法関係質疑応答集)
● 在宅医療におけるX線撮影装置の安全な使用に関する指針(平成10年6月30日)
● 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項について(平成10年9月21日)
● 毒劇物及び医薬品の適正な保管管理等の徹底について(平成11年1月13日)
● 平成11年度医療監視(平成11年5月10日)
● 統一医療監視・重点医療監視(平成11年8月10日)
● 診療用放射線照射器具の安全管理の再徹底について(平成11年12月10日)
● 医薬分業推進を狙った厚生省担当局長の発言(平成10年度 医療法関係質疑応答集)
● 平成12年度医療監視(平成12年5月24日)
● 診療施設の共用について(平成12年6月8日)
● 特定診療報酬算定医療用具の定義等について(平成12年9月18日)
● 平成13年医療監視実施通知(平成13年8月3日)
● 医業広告規制の緩和(平成14年4月1日)
● 救急医療対策事業実施要綱(平成15年5月27日)
● 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行などについて(平成17年3月31日)
● 歯科医療機関におけるHIV感染者等の診療体制について(平成17年5月6日)
● 国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて(平成17年9月8日) 
● 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成十九年厚生労働省告示第百八号)
● 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)平成19年
● 医療法人の附帯業務の拡大について(平成23年6月1日)
● 歯科医療の用に供する補てつ物等の安全性の確保について(平成23年9月26日)
● 診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について(平成25年7月30日)
● 遠隔診療について(平成27年8月10日)
● 単回使用医療機器(具)の取り扱い等再周知について(平成27年8月27日)

歯科医師法関連

● 歯科医業の範囲に関する件(昭和23年1月17日) 
● 法規の解釈に関する件(昭和23年12月27日)
● 処方せん発行の疑義に関する件(昭和24年2月)
● 麻酔行為の否定について(昭和40年7月1日 医事48)
● 歯科衛生士の業務範囲について(昭和41年8月15日 歯科23 鳥取県厚生部長あて 厚生省医務局歯科衛生課長回答)
● 無資格者による医業及び歯科医業の防止について(昭和47年1月19日)
● 診療応召の義務(昭和49年4月16日)
● 歯科医師による救急救命処置及びそのための研修の取扱いについて(平成14年4月23日)
● 歯科医師の救命救急研修ガイドラインについて(平成15年9月19日)
● 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成17年7月26日)
★ 臨床研修を修了した者であることの確認等について(平成26年5月28日)

健康保険法関連
社会保険診療 療養担当規則 保険点数 審査・指導・監査 疑義解釈集
保険資格 療養の給付 一部負担金    

社会保険診療

● 診療費請求支払の時効について(昭和26年2月7日) 
● 第三者行為による保険給付について(昭和30年7月4日)
● 診療報酬請求権の消滅時効について(昭和35年5月24日) 
● 診療報酬請求権の時効の起算日について(昭和38年1月18日)
● 診療報酬の地域差撤廃について(昭和38年8月30日)
● 第三者行為に伴う損害賠償金等に係る療養に要した費用の取扱いについて(昭和40年10月11日)
● 特殊の事情の下において往診した場合の往診料の算定について(昭和40年10月20日)
● 政府管掌健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて(昭和43年7月25日)
● 診療報酬明細書等に記載される保険者番号の設定について(昭和49年9月20日) 
● 医師の処方権(昭和54年8月29日)
● 保険診療における医薬品の取扱いについて(昭和55年9月4日) 
● 第三者行為により生じた保険事故の取扱いについて(昭和54年4月2日)
● 投薬時の容器代の取扱いについての疑義解釈について(昭和55年9月17日) 
● 有床義歯の取扱いについて(昭和56年5月29日)
● 保険者別医療費通知の実施について(昭和58年1月24日)
● 抗HIV抗体検査の取扱いについて(昭和62年3月14日) 
● 消費税の導入に伴う診療報酬の改定について(平成元年4月20日) 
● 特定療養費の改正上の留意事項(平成9年3月14日) 
● レセプトの開示に関する通達(平成9年6月25日)
● 診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について(平成17年3月31日) 
● 薬剤一部負担金の取扱いについて(平成9年8月8日)
● カルテの電子保存に関する通達(平成11年4月22日) 平成14年8月13日追加通知  
● 施設基準(平成12年3月17日)
● 保険医療機関等において患者から求めることができる実費について(平成12年11月10日) 
● 保険者被保険者に対する周知徹底
● 法人の代表者等に対する健康保険の適用について(平成1 5 年7 月1 日)
● 70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて(平成20年2月21日)
● 後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底等について (平成21年7月1日)
● 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(平成23年9月28日)
● 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について【高額医療費の現物給付関連】(平成23年10月21日)
● 診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について(平成25年7月30日)
● 在宅医療における患者紹介等の報告様式について(平成25年8月28日)
● 被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について(平成26年12月5日)

療養担当規則

● 診療録の保存について(昭和26年3月20日)
● 歯科診療に関する診療報酬請求明細書の摘要欄記載について(昭和34年11月24日)
● 歯科領域における抗生物質の使用基準(昭和37年9月24日)
● 診療録等の記載方法等について(昭和63年5月6日)
● 歯科診療録の様式(平成6年3月16日)
● 法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関するガイドライン等について(平成11年3月11日)
● 診療録等の電子媒体による保存について(平成11年4月22日)【平成17年3月31日保発第0331005号にて廃止】
● 診療録の記載の一部変更について(平成11年4月22日)
● 保険証のカード化に関する通知等(平成13年2月14日) 
● 診療録等の保存を行う場所について(平成14年3月29日)
● 記録、帳簿の電子媒体による保存について(平成14年8月13日)
● 医療費の内容の分かる領収証の交付について(平成18年3月6日) 
● 保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(平成20年3月19日)
● 医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について (平成22年3月5日)

保険点数

● 初診の取扱等について(昭和32年7月31日)
● 歯科領域における抗生物質の使用基準(昭和37年9月24日)
● 歯科領域における特定療養費等について(昭和59年11月9日)
● 抗真菌剤を使用した治療について(平成16年3月3日)
● 電子化加算の取扱いについて(平成21年4月7日)

審査・指導・監査

● 社会保険審査官事務取扱上の注意事項について(昭和25年9月29日)
● 診療録の検査をなす当該官吏の意義(昭25.10.30 保発74)
● レセプト審査の増点(昭和26年8月21日)
● 支払基金における審査委員の選任方法(昭和26年5月1日)
● 審査委員の選任方針について(昭和26年5月1日)
● 保険給付の帳簿書類の閲覧(昭26.11.5 保険発266)
● 保険医監査に伴う補綴物撤去行為に対する犯罪の成立に関する疑義(昭27.6.4 保文発3230)
● 審査権の及ぶ範囲について(昭和30年10月6日)
● 審査決定書並びに決定書謄本の押印について(昭和35年11月17日)  
● 保険者が行う質問及び調査等について(昭和37年4月20日)
● 社会保険審査官事務取扱要領の改正について(昭和38年6月28日)
● 医師及び歯科医師の行政処分に関する事務の取扱いについて(昭和48年5月14日) 
● 審査委員の氏名公表について(昭和53年2月28日)
● 指導医療官の設置について(昭和56年4月1日)
● 保険者別医療費通知の実施について(昭和58年1月24日)
● 社会保険等の診療報酬不正請求に係る医師及び歯科医師の行政処分に関する事務の取扱について(昭和62年12月2日)
● 審査委員の推薦について(平成3年5月15日)
● 平成二年度国民健康保険医療費通知の実施状況について(平成3年9月30日) 
● 地方社会保険監察官執務要領及び地方国民年金監察官執務要領の一部改正について(平成11年6月11日) 
● 指導医療官の確保について(平成5年7月5日)
● 診療報酬明細書の点検調査に係る集団指導の実施について(平成10年5月1日)
● レセプト点検事務センターの設置について(平成10年6月23日)
● 診療報酬明細書等の点検調査について(平成10年6月23日)
● 保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について(平成12年5月31日)指導大綱等
● 審査委員会関係各通知集
● 保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について(平成20年3月31日)
● 保険医指導の実施要項について(平成22年2月16日)

保険資格

● 被保険者証の取扱に関する件(昭和24年6月6日)
 被保険者資格証明書の提示があったときの取扱い(昭和61年12月27日)
 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(保険証のカード化に関する通知等)(平成13年2月14日) 
● 健康保険法施行規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について(保険証のカード化に関する通知等)(平成13年2月14日) 
● カード様式の被保険者証の取扱いについて(保険証のカード化に関する通知等)(平成13年2月14日) 
● 長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(平成20年4月10日)

療養の給付

★ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成21年11月25日改正)
● 他法との給付調整について(昭和35年5月11日) 
● 特別往診料について(昭和40年1月9日) 
● 保険者直営病院等における医療の取扱いについて(昭和58年1月24日)
 療養の給付に係る領収書の交付について(平成12年3月31日)

一部負担金

● 一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱い(昭和34年3月30日)
● 国民健康保険における一部負担金の取扱い(昭和35年2月24日)
● 医療機関における一部負担金の具体的取扱いについて(昭和58年1月24日)
● 総合病院における外来時一部負担金の取扱いについて(昭和58年1月24日)
● 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金の取扱いについて(要約)(平成23年3月15日)

疑義解釈集

● 疑義解釈集
● 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取り扱いについて(平成27年3月14日)

薬事法関連

● 組合せ医薬品の取扱いについて(昭和37年5月24日)
● 歯科用医薬品の取扱いについて(昭和48年10月25日)
● 組合せ医薬品、医薬部外品、医療用具の取扱いについて(昭和54年3月13日)
● 特例販売業者(歯科用医薬品)の取扱い品目について(昭和56年3月23日)
● 調剤薬局の取扱いについて(昭和57年5月27日)
● 調剤薬局の取扱いについて2(昭和57年5月27日)
● 医薬品の範囲に関する基準の一部改正について(昭和58年4月1日)
● 歯科用金銀パラジウム合金等に係る薬事法違反(昭和59年4月20日)
● 歯科用金銀パラジウム合金等に係る薬事法違反の再発防止について(昭和59年4月20日)
● 医薬品等の副作用報告義務の遵守について(昭和59年4月27日)
● 歯科鋳造用ニッケルクロム合金(冠用)の製造(輸入)の承認申請について(昭和60年3月30日)
● 医薬品の販売方法について(昭和63年3月31日) 
● 未承認医療用具の展示会等への出展について(平成元年2月13日)
● 処方せん受入れ準備体制の整備のためのファクシミリの利用について(平成元年11月15日)
● 薬用歯みがき類製造(輸入)承認基準等について(平成6年3月15日)
● 歯科材料の製造(輸入)承認申請に必要な物理的・化学的及び生物学的試験のガイドラインについて(平成8年10月28日)
● 抗菌薬臨床評価のガイドライン(平成10年8月25日) 
● ファクシミリを利用した処方せん受入体制と患家での薬剤の受渡しについて (平成10年12月25日)
● 歯科材料の製造(輸入)承認申請に必要な物理的・化学的及び生物学的試験のガイドラインの改定について(平成11年4月22日) 
● カラーコピーによる偽造処方せんに関する留意事項について(平成11年5月14日) 
● 医薬品の個人輸入に関する通達(平成12年2月1日)
● 医薬品や化粧品などの個人輸入について(平成16年4月1日)
● フッ化物洗口剤の取扱い(平成12年4月1日)
● 歯科鋳造用金銀パラジウム合金の品質確保の徹底について(平成13年10月12日)
● 歯科鋳造用金銀パラジウム合金の品質確保の徹底について2(平成13年10月12日)
● 歯科鋳造用金銀パラジウム合金の品質確保の徹底について3(平成13年10月12日)
● 過酸化物を用いた歯面漂白材の取り扱い(平成14年2月6日) 
● 医薬品の副作用報告の法制化に伴う実施要領(平成15年5月15日)
● 医薬品のインターネットによる通信販売について(平成1 6 年9 月3 日)
● 処方せん医薬品の指定について(平成17年2月10日)
● 処方せん医薬品の取扱いについて(平成17年3月30日)
● 医療機器の広告について(平成22年8月17日)
● 東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について(平成23年3月18日)
● 電子メール等による処方内容の電送等について(平成26年2月5日)

歯科技工士法関連

● 歯科技工法に関する疑義について(昭和30年10月6日)
● 「歯科技工」の業務内容について(昭和30年12月17日)
● 歯科技工士法上の疑義について(平成6年9月2日)
● 歯科技工士免許を有しない者の歯科技工業の防止について(平成10年6月19日)
● 歯科技工士法施行規則の一部改正について(平成8年3月14日)

その他

● 医師法第十七条による医業の範囲に関する件(昭和24年1月21日) 
● 学校に於ける学童の歯科診療の実施について(昭和25年12月16日)
● 医師法第十七条に関する疑義解釈(昭和26年11月5日)
● 収税官吏の書類閲覧について(昭和26年11月26日)
● 医師法第二十二条等の解釈について(昭和31年3月13日 ) 
● 都道府県における国民健康保険関係機構の整備について(昭和34年3月30日)
● 生活保護法に基く被保護者の取扱について(昭和34年5月2日)
● 生活保護適用による国民健康保険の被保険者資格について(昭和34年7月7日)  
● 三歳児歯科保健指導要領について(昭和36年7月26日) 
● 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律について(依命通達)(昭和36年11月17日)
● 損害賠償に関する疑義について (昭和37年5月18日)
● 弗化物歯面局所塗布実施要領について(昭和41年5月2日)
● 歯科衛生士養成所教授要綱について(昭和44年1月4日)
● 生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について(昭和48年5月1日)
● 唇顎口蓋裂後遺症によるそしゃく機能障害に関する歯科医師の診断及び意見の取扱いについて(昭和59年9月28日)
● 被保険者の秘密の保護について(昭和60年4月30日)
● 診療の用に供するガス設備の保安管理について(昭和63年7月15日)
● 消費税の円滑な実施のための協力依頼について(平成1年2月14日)
● 幼児期における歯科保健指導の手引きについて(平成2年3月5日)
● 平成二年度生活保護法施行事務監査並びに指定医療機関に対する指導及び検査の実施について(平成2年3月30日)
● 保健所における歯科保健業務指針について(平成2年6月28日) 
★ 臨床実習検討委員会最終報告(平成3年5月13日)
● 医薬分業定着促進事業の実施について(平成3年7月24日)
● 母子健康手帳の作成及び取扱い要領について(平成3年10月31日)
● 医薬品等の副作用の重篤度分類基準について(平成4年6月29日)
● 感染性廃棄物の適正処理について(平成4年8月13日)
● 行政文書の用紙規格のA判化に係る実施方針について(平成5年1月8日)
● 在宅心身障害(児)者歯科保健事業の実施について (平成5年5月10日)
● 消費税率の引上げ等の円滑な実施のための協力依頼について(平成9年2月26日)
● 都道府県及び市町村における歯科保健業務指針について(平成9年3月3日)
● 臓器移植に関する法律の運用に関するガイドライン(平成9年10月8日)
● 乳幼児に対する健康診査の実施について(平成10年4月8日)
● 派遣労働法改正の留意点について(平成11年11月30日)
● 病歴つき患者情報の漏洩について(平成11年12月1日)
● 電磁保存の基準(平成12年10月30日厚生省告示)
● 看護師等による静脈注射の実施について(平成14年10月4日)
● フッ化物洗口ガイドライン(平成15年1月14日)
● 診療情報の提供等に関する指針の策定について(平成15年9月12日)
● 学校保健法施行令の一部を改正する政令(平成16年4月1日)政令第百四十二号
● 歯科技工所等におけるアスベスト(石綿)を含有する製品の取扱い等について(平成17年8月10日)
● 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律等の施行について(平成21年3月31日)
● 自動体外式除細動器の適切な管理等の実施について(平成21年4月16日)
● 補てつ物等の作成を国外に委託する場合の使用材料の指示等について(平成22年3月31日)
● いわゆる「歯みがきサロン」等について(平成22年8月23日)
★ 医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて(平成23年8月3日)
★ 歯科診療時等において使用される手指用保護具(口腔用)の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について(平成24年5月15日)
★ 歯科医療機関における院内感染対策について(平成26年6月4日)
★ エボラ出血熱の国内発生を想定した医療機関における基本的な対応について(平成26年10月24日)

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