保険関係の通知集

通知集の目次

最終更新日 2017/09/13

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★ 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

保医発0928第1号
平成23年9月28日
地方厚生(支)局医療課長
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課(部)長殿
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長
厚生労働省保険局医療課長
厚生労働省保険局歯科医療管理官
   
医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
   
保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生労働大臣が承認した効能又は効果、用法及び用量(以下「効能効果等」という。)によることとされているところであるが、「保険診療における医薬品の取扱いについて」(昭和55年9月3日付保発第51号厚生省保険局長通知)により、有効性及び安全性の確認された医薬品(副作用報告義務期間又は再審査の終了した医薬品をいう。)が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の医薬品の審査に当たり、学術的に正しく、また、全国統一的な対応が求められているところである。
これを踏まえ、今般、当該効能効果等の適応外使用の事例について、社会保険診療報酬支払基金が設置している「審査情報提供検討委員会」において検討が行われ、別添のとおり検討結果が取りまとめられたところである。
厚生労働省としては、当該検討結果は妥当適切なものと考えているので、その取扱いに遺漏のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。
  
【歯科分】
  
★ 233 ジクロフェナクナトリウムA(歯科2)
《平成23年9月26日新規》
○ 標榜薬効(薬効コード)
解熱鎮痛消炎剤(114)
○ 成分名
ジクロフェナクナトリウム【内服薬】
○ 主な製品名
ボルタレン錠、他後発品あり
○ 承認されている効能・効果
@ 下記の疾患ならびに症状の鎮痛・消炎
関節リウマチ、変形性関節症、変形性脊椎症、腰痛症、腱鞘炎、頸肩腕症候群、神経痛、後陣痛、骨盤内炎症、月経困難症、膀胱炎、前眼部炎症、歯痛
A 手術ならびに抜歯後の鎮痛・消炎
B 下記疾患の解熱・鎮痛
急性上気道炎(急性気管支炎を伴う急性上気道炎を含む。)
○ 薬理作用
1 抗炎症作用
@ 急性炎症に対する作用
A 亜急性炎症に対する作用
2 鎮痛作用
3 解熱作用
4 プロスタグランジン合成阻害作用
○ 使用例
原則として、「ジクロフェナクナトリウム【内服薬】」を「顎関節症の関節痛」に対して処方した場合、当該使用事例を審査上認める。
○ 使用例において審査上認める根拠薬理作用が同様と推定される。
○ 留意事項
消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること。
○ その他参考資料等
顎関節症患者のための初期治療診療ガイドライン
 
★ 234 ナプロキセン(歯科3)
《平成23年9月26日新規》
○ 標榜薬効(薬効コード)
解熱鎮痛消炎剤(114)
○ 成分名
ナプロキセン【内服薬】
○ 主な製品名
ナイキサン錠
○ 承認されている効能・効果
@ 下記疾患の消炎、鎮痛、解熱
関節リウマチ、変形性関節症、痛風発作、強直性脊椎炎、腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱・腱鞘炎、月経困難症、帯状疱疹
A 外傷後並びに手術後の消炎、鎮痛
B 歯科・口腔外科領域における抜歯並びに小手術後の消炎、鎮痛
○ 薬理作用
@ 鎮痛作用
A 抗炎症作用
B 解熱作用
○ 使用例
原則として、「ナプロキセン【内服薬】」を「顎関節症の関節痛」に対して処方した場合、当該使用事例を審査上認める。
○ 使用例において審査上認める根拠
薬理作用が同様と推定される。
○ 留意事項
消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること。
○ その他参考資料等
顎関節症患者のための初期治療診療ガイドライン
  
★ 235 ロキソプロフェンナトリウム水和物A(歯科4)
《平成23年9月26日新規》
○ 標榜薬効(薬効コード)
解熱鎮痛消炎剤(114)
○ 成分名
ロキソプロフェンナトリウム水和物【内服薬】
○ 主な製品名
ロキソニン錠、ロキソニン細粒、他後発品あり
○ 承認されている効能・効果
@ 下記疾患並びに症状の消炎・鎮痛
関節リウマチ、変形性関節症、腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、歯痛
A 手術後、外傷後並びに抜歯後の鎮痛・消炎
B 下記疾患の解熱・鎮痛
急性上気道炎(急性気管支炎を伴う急性上気道炎を含む。)
○ 薬理作用
@ 鎮痛作用
A 抗炎症作用
B 解熱作用
○ 使用例
原則として、「ロキソプロフェンナトリウム水和物【内服薬】」を「顎関節症の関節痛」に対して処方した場合、当該使用事例を審査上認める。
○ 使用例において審査上認める根拠
薬理作用が同様と推定される。
○ 留意事項
消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること。
○ その他参考資料等
顎関節症患者のための初期治療診療ガイドライン

★ 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律等の施行について

保発第0331020号
平成21年3月31日
地方厚生(支)局長
都道府県知事殿

厚生労働省保険局長

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律等の施行について

 「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第110号。以下「改正法」という。)の一部及び「健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令」(平成21年厚生労働省令第84号。以下「改正省令」という。)については、平成21年4月1日より施行されることとなっているが、これらの改正の主な内容は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。



1 社会保険に密接に関わる事業者等(保険医療機関等)が医療保険又は年金保険の保険料の自主的な納付を促進する仕組みとして、長期間にわたって自主的な納付が無い場合には、保険医療機関並びに保険医の指定や更新を認められない。

2 健康保険法の一部改正(改正法第21号及び附則第7条関係)
保険医療機関の指定の欠格事由に、指定の申請に係る病院等の開設者が、医療保険又は年金保険(以下「社会保険料」)について、当該申請をした日の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由無く3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた以降に納期限の到来した社会保険料の全てを引き続き滞納していることを追加すること。
 尚、上記の規程は、平成21年4月1日以降に受けた滞納処分について適用するものであり、同年7月1日以降の指定における欠格事由となり得るものであることに留意すること。

3 健康保険法施行規則の一部改正(改正省令第1条関係)
 現在、保険医療機関等の指定に関する厚生労働大臣の権限を地方厚生(支)局長に委任していることを踏まえ、社会保険料を徴収する者に対して必要な書類の閲覧等を求めることができる厚生労働大臣の権限についても地方厚生(支)局長に委任すること。

○有床義歯の取扱いについて

(昭和五六年五月二九日)
(保険発第四四号)
(各都道府県民生主管部(局)保険・国民健康保険課(部)長あて厚生省保険局歯科医療管理官通知)
標記については、新たに有床義歯を作製する場合は、原則として前回有床義歯を作製してより六か月を経過した以後とすることとした。
この具体的な運用については次のとおりとするので周知徹底方について配慮願いたい。
1 実施の趣旨
新たに作製した有床義歯は、相当期間使用に耐えるものであるので、主治医の指示に従わず転医し、六か月以内において再度有床義歯の作製が行われる症例については、遠隔地への転居のため通院が不能になった場合、急性の歯牙疾患のため喪失歯数が異なった場合等に特別な場合を除いて、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三二年厚生省令第一五号)第二一条第六号ロ(一)の「有床義歯は、必要があると認められる場合に行なう。」に該当しない取扱いとすること。
2 実施方法
ア 保険医療機関は、被保険者証の療養給付記録欄に有床義歯の給付に関する記載を励行するとともに、患者が理解し易いように有床義歯の取扱いに関するポスターを受付窓口等に掲示しておくこと。
イ 前記1の趣旨に沿っていないと認められる保険医療機関及び療養取扱機関に対しては、指導を行う等適切な措置を講ずること。
ウ 保険者は、被保険者にこの取扱いの趣旨の徹底を図ること。

 

 

 

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