医療法関連通知

通知集の目次 最終更新日 2017/09/13

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★ 歯科医療の用に供する補てつ物等の安全性の確保について

医政発0926第1号
平成23年9月26日
 
各 都道府県知事 殿
 
厚生労働省医政局長
 
歯科医療の用に供する補てつ物等の安全性の確保について
 
歯科技工の業務については歯科技工士法(昭和30年法律第168号)等により適正に運用されるように規律し、もって歯科保健医療の普及及ぴ向上を図つているところであるが、近年、歯科医療技術の進展、物流システムの発展に伴う補てつ物の作成過程の多様化・複雑化により、歯科医療の用に供する補てつ物等(以下「補てつ物等」という。)の安全性について関心が高まってきている。こうした中、補てつ物等の作成等について不適切・な取扱いが見られることから、下記のとおり示すこととしたので、貴管内及ぴ管下の市町村(特別区を含む)、関係機関、関係団体等に周知するとともに、貴管下の歯科医療従事者等に対して周知の徹底及ぴ遵守の要請を図られたい。
 

 
歯科技工士法第18条及ぴ歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号)第12条により、補てつ物等の作成等は歯科医師の指示書に基づき行われなけれぱならないこととされており、これは通常、委託という契約形態によつて行われているところである。
この際、治療にあたる歯科医師から補てつ物等の作成又は加エすることを指示された者が、当該歯科医師の指示していない第三者へ補てつ物等の作成又は加工を依頼することは、いわゆる補てつ物等の作成等の再委託にあたり、これは当該歯科医師の指示書に基づかない歯科技工が行われることとなるため認められないこと。
 
【参考】歯科技工士法
(歯科技工指示書)
第18条歯科医師又は歯科技工士は、厚生労働省令で定める事項を記載した歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行ってはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、息者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基づいて行う場合は、この限りではない。
 
【参考】歯科技工士法施行規則
(指示書)
第12条法第18条の規定による指示書の記載事項は、次のとおりとする。
一 設計
ニ 作成の方法
三 使用材料
四 発行の年月日
五 発行した歯科医師の住所及ぴ氏名
六 当該指示書による歯科技工が行われる場所が歯科技工所である場合は、その名称

★ 110711: 医療法人の附帯業務の拡大について

厚生労働省医政局長通知「医療法人の附帯業務の拡大について」(平成23年6月1日医政発0601第5号)
 
医政発0601第5号
平成23年6月1日
各都道府県知事 殿
各地方厚生(支)局長
厚生労働省医政局長
  
医療法人の附帯業務の拡大について
  
医療法人の附帯業務については、医療法(昭和23年法律第205号)第42条の規定により、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為(以下「定款等」という。)の定めるところにより、同条各号に掲げる業務の全部又は一部を行うことができることとされ、医療法人の附帯業務の具体的な内容については、「医療法人の附帯業務について」(平成19年3月30日付け医政発第0330053号。以下「通知」という。)の別表に取りまとめられているところである。
 今般、構造改革特別区域に係る第19次提案において、医療法人について、認可外保育施設であって、地方公共団体が、一定の基準への適合を条件としてその運営に要する費用を補助するものの設置を可能とするよう要望があったこと等を踏まえ、通知の別表の一部を改正し、本日から適用することとした。
 貴職におかれては、下記の改正の内容及び留意事項について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。
 

 
第1 改正の内容
通知の別表の一部を別添の新旧対照表のとおり改正する。
  
第2 留意事項
新たに追加された業務を医療法人が行う場合にあっては、定款等の変更が必要であるが、定款等の変更の申請の際には、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第32条第3項に規定する書類を申請書に添付すること。
なお、各個別法で定められた所定の手続については、定款等の変更の認可後に行うこと。ただし、これらの手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い定款等の変更の認可日が遅れることはやむを得ないこと。
 
○「医療法人の附帯業務について」(平成19年3月30日医政発第0330053号)の別表
【改正後】
第6号 保健衛生に関する業務
・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務であること。
@〜Q (略)
R 学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条に規定する学校、 同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第59条第1項に規定する施設のうち、 同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(以下、「認可外保育施設」という。)において、 障害のある幼児児童生徒に対し、看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業※ 病院又は診療所によるものは、医療法人の本来業務に該当すること。
S 認可外保育施設(児童福祉法第34条の15に規定する家庭的保育事業その他これに類する事業が行われる認可外保育施設を除く。)であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運営に要する費用を補助するもの。
 
【改正前】
第6号 保健衛生に関する業務
・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務であること。
@〜Q (略)
R 学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条に規定する学校、 同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第59条第1項に規定する施設のうち、 同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものにおいて、 障害のある幼児児童生徒に対し、 看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業※ 病院又は診療所によるものは、医療法人の本来業務に該当すること。

★ 101005: 医療機器の広告について

(平成22年8月17日)
(薬食監麻発0817第1号)
(各都道府県・各保健所設置市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知)
医療機器の広告については、薬事法(昭和35年法律第145号)及び「医薬品等適正広告基準について」(昭和55年10月9日付け薬発第1339号厚生省薬務局長通知)(以下「適正広告基準」という。)によりその適正化に努めてきたところである。
今般、適正広告基準別紙第3(基準)「5 医療用医薬品等の広告の制限」の運用に当たり、下記のとおり留意すべき事項を整理したので、ご了知のうえ貴管下関係機関への周知方お願いしたい。

適正広告基準別紙第3(基準)「5 医療用医薬品等の広告の制限」について
「5―(2)」の「一般人が使用するおそれのないもの」とは、薬事法施行規則(昭和35年厚生省令第1号)第93条第1項の規定に基づく設置管理医療機器及び特定の資格者(例えば、医師、歯科医師、診療放射線技師等)しか扱うことができない医療機器である。

(参考1)
○ 医薬品等適正広告基準について(昭和55年10月9日薬発第1339号各都道府県知事あて厚生省薬務局長通知) 抜粋
別紙 医薬品等適正広告基準
第3(基準)
5 医療用医薬品等の広告の制限
(1) 医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によつて使用することを目的として供給される医薬品については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わないものとする。
(2) 医師、歯科医師、はり師等医療関係者が自ら使用することを目的として供給される医療用具で、一般人が使用するおそれのないものを除き、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについても(1)と同様にするものとする。
○ 医薬品等適正広告基準について(昭和55年10月9日薬監第121号各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省薬務局監視指導課長通知) 抜粋
3 「5 医療用医薬品等の広告の制限」について
(1) 「医薬関係者以外の一般人を対象とする広告」とは、医事又は薬事に関する記事を掲載する医薬関係者向けの新聞又は雑誌による場合、その他主として医薬関係者を対象として行う場合(プロパーによる説明、ダイレクトメール、若しくは文献及び説明書等の印刷物(カレンダー、ポスター等医薬関係者以外の者の目につくおそれの多いものを除く。)による場合又は主として医薬関係者が参集する学会、講演会、説明会等による場合)以外の広告をいう。
(2) 基準「5―(2)」に該当する医療機器としては、原理及び構造が家庭用電気治療器に類似する理学診療用器具等がある。

(参考2)
○薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器
(平成十六年九月十四日厚生労働省告示第三百三十五号)
薬事法施行規則(昭和三十五年厚生省令第一号)第九十三条第一項の規定に基づき、薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器を次のように定め、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十六号)第二条の規定の施行の日(平成十七年四月一日)から適用し、平成七年厚生省告示第百二十九号(薬事法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療用具)は、平成十七年三月三十一日限り廃止する。
薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器薬事法施行規則第九十三条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器は、薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号)のうち、別表に掲げるもの(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)とする。
別表
1 中心循環系アフターローディング式ブラキセラピー装置
2 中心循環系手動式放射線ブラキセラピー装置
3 KTPレーザ
4 PDTエキシマレーザ
5 PDT半導体レーザ
6 X線CT組合せ型線形加速器システム
7 X線CT組合せ型粒子線治療装置
8 X線透視型体内挿入式結石機械破砕装置
9 アルゴン・クリプトンレーザ
10 アルゴンレーザ
11 アレキサンドライトレーザ
12 エキシマレーザ
13 エキシマレーザ血管形成器
14 エルビウム・ヤグレーザ
15 クリプトンレーザ
16 コンビネーション型ハイパサーミアシステム
17 ダイオードレーザ
18 ネオジミウム・ヤグレーザ
19 ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ
20 パルスホルミウム・ヤグレーザ
21 ヘリウム・カドミウムレーザ
22 ホルミウム・ヤグレーザ
23 マイクロ波ハイパサーミアシステム
24 ルビーレーザ
25 レーザハイパサーミアシステム
26 圧縮波結石破砕装置
27 一酸化炭素レーザ
28 液体加温ハイパサーミアシステム
29 遠隔照射式治療用放射性核種システム
30 遠隔照射式治療用放射性核種システム向け輪郭探知器
31 眼科用PDTレーザ装置
32 眼科用パルスレーザ手術装置
33 眼科用レーザ角膜手術装置
34 眼科用レーザ光凝固・パルスレーザ手術装置
35 眼科用レーザ光凝固装置
36 血液照射装置
37 高圧酸素患者治療装置
38 高周波式ハイパサーミアシステム
39 高周波病変ジェネレータ
40 色素・アレキサンドライトレーザ
41 色素レーザ
42 腎臓ウォータージェットカテーテルシステム
43 生体組織内X線治療装置
44 線形加速器システム
45 多人数用透析液供給装置
46 体外式結石破砕装置
47 体内式衝撃波結石破砕装置
48 体内挿入式レーザ結石破砕装置
49 体内挿入式結石穿孔破砕装置
50 体内挿入式超音波結石破砕装置
51 体内挿入式電気水圧衝撃波結石破砕装置
52 炭酸ガスレーザ
53 超音波式ハイパサーミアシステム
54 定位放射線治療用加速器システム
55 定位放射線治療用放射性核種システム
56 銅蒸気レーザ
57 非線形加速器システム
58 非中心循環系アフターローディング式ブラキセラピー装置
59 非中心循環系手動式放射線ブラキセラピー装置
60 微小火薬挿入式結石破砕装置
61 病原体不活化・減少システム
62 放射性医薬品合成設備
63 放射線治療シミュレータ
64 放射線治療計画用X線CT装置
65 粒子線治療装置
66 罹り患象牙げ質除去機能付レーザ
67 RI動態機能検査装置
68 X線CT診断装置キセノンガス管理システム
69 X線CT組合せ型SPECT装置
70 X線CT組合せ型ポジトロンCT装置
71 X線CT組合せ型循環器X線診断装置
72 X線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ
73 アーム型X線CT診断装置
74 アナログ式口外汎はん用歯科X線診断装置
75 アナログ式口内汎はん用歯科X線診断装置
76 アナログ式歯科用パノラマ・断層撮影X線診断装置
77 アナログ式歯科用パノラマX線診断装置
78 エチレンオキサイドガス滅菌器
79 コンピューテッドラジオグラフ
80 人体回転型全身用X線CT診断装置
81 デジタル式口外汎はん用歯科X線診断装置
82 デジタル式口内汎はん用歯科X線診断装置
83 デジタル式歯科用パノラマ・断層撮影X線診断装置
84 デジタル式歯科用パノラマX線診断装置
85 フィルム読取式デジタルラジオグラフ
86 ポータブルアナログ式乳房用X線診断装置
87 ポータブルアナログ式汎はん用X線診断装置
88 ポータブルアナログ式汎はん用X線透視診断装置
89 ポータブルアナログ式汎はん用一体型X線診断装置
90 ポータブルアナログ式汎はん用一体型X線透視診断装置
91 ポータブルデジタル式乳房用X線診断装置
92 ポータブルデジタル式汎はん用X線診断装置
93 ポータブルデジタル式汎はん用X線透視診断装置
94 ポータブルデジタル式汎はん用一体型X線診断装置
95 ポータブルデジタル式汎はん用一体型X線透視診断装置
96 ポータブル診断用X線発生装置
97 ポータブル診断用一体型X線発生装置
98 ポジトロンCT組合せ型SPECT装置
99 移動型アナログ式循環器用X線透視診断装置
100 移動型アナログ式乳房用X線診断装置
101 移動型アナログ式汎はん用X線診断装置
102 移動型アナログ式汎はん用X線透視診断装置
103 移動型アナログ式汎はん用一体型X線診断装置
104 移動型アナログ式汎はん用一体型X線透視診断装置
105 移動型アナログ式泌尿器・婦人科用X線透視診断装置
106 移動型デジタル式循環器用X線透視診断装置
107 移動型デジタル式乳房用X線診断装置
108 移動型デジタル式汎はん用X線診断装置
109 移動型デジタル式汎はん用X線透視診断装置
110 移動型デジタル式汎はん用一体型X線診断装置
111 移動型デジタル式汎はん用一体型X線透視診断装置
112 移動型デジタル式泌尿器・婦人科用X線透視診断装置
113 移動型診断用X線発生装置
114 移動型診断用一体型X線発生装置
115 永久磁石式循環器用MR装置
116 永久磁石式全身用MR装置
117 永久磁石式頭部・四肢用MR装置
118 永久磁石式乳房用MR装置
119 液体用高圧蒸気滅菌器
120 核医学データ処理装置
121 核医学診断用キセノンガス管理システム
122 核医学診断用ポジトロンCT装置
123 核医学診断用リング型SPECT装置
124 核医学診断用移動型ガンマカメラ
125 核医学診断用検出器回転型SPECT装置
126 核医学診断用据置型ガンマカメラ
127 核医学診断用直線型スキャナ
128 気脳造影用X線診断装置
129 強酸性電解水生成装置
130 胸・腹部集団検診用X線診断装置
131 胸・腹部集団検診用一体型X線診断装置
132 胸部集団検診用X線診断装置
133 胸部集団検診用一体型X線診断装置
134 甲状腺せん摂取率測定用核医学装置
135 骨放射線吸収測定装置
136 殺菌水製造装置
137 歯科矯正用ユニット
138 歯科集団検診用パノラマX線撮影装置
139 歯科小児用ユニット
140 歯科用オプション追加型ユニット
141 歯科用ユニット
142 手術用ナビゲーションユニット
143 除染・滅菌用洗浄器
144 常電導磁石式循環器用MR装置
145 常電導磁石式全身用MR装置
146 常電導磁石式頭部・四肢用MR装置
147 常電導磁石式乳房用MR装置
148 診断用多方向X線断層撮影装置
149 診断用直線X線断層撮影装置
150 据置型アナログ式循環器用X線透視診断装置
151 据置型アナログ式乳房用X線診断装置
152 据置型アナログ式汎はん用X線診断装置
153 据置型アナログ式汎はん用X線透視診断装置
154 据置型アナログ式汎はん用一体型X線診断装置
155 据置型アナログ式汎はん用一体型X線透視診断装置
156 据置型アナログ式泌尿器・婦人科用X線透視診断装置
157 据置型デジタル式循環器用X線透視診断装置
158 据置型デジタル式乳房用X線診断装置
159 据置型デジタル式汎はん用X線診断装置
160 据置型デジタル式汎はん用X線透視診断装置
161 据置型デジタル式汎はん用一体型X線診断装置
162 据置型デジタル式汎はん用一体型X線透視診断装置
163 据置型デジタル式泌尿器・婦人科用X線透視診断装置
164 据置型診断用X線発生装置
165 据置型診断用一体型X線発生装置
166 全身用X線CT診断装置
167 全身用エレクトロンビームX線CT診断装置
168 多相電動式造影剤注入装置
169 単一エネルギー骨X線吸収測定一体型装置
170 単一エネルギー骨X線吸収測定装置
171 単相電動式造影剤注入装置
172 超電導磁石式循環器用MR装置
173 超電導磁石式全身用MR装置
174 超電導磁石式頭部・四肢用MR装置
175 超電導磁石式乳房用MR装置
176 電子管出力読取式デジタルラジオグラフ
177 頭蓋がい計測用X線診断装置
178 頭蓋がい計測用一体型X線診断装置
179 二重エネルギー骨X線吸収測定一体型装置
180 二重エネルギー骨X線吸収測定装置
181 乳房撮影組合せ型X線診断装置
182 部位限定X線CT診断装置
183 腹部集団検診用X線診断装置
184 腹部集団検診用一体型X線診断装置
185 包装品用高圧蒸気滅菌器
186 放射線薬剤投与装置
187 未包装品用高圧蒸気滅菌器
188 予防歯科用ユニット
189 X線管支持床支持台
190 X線自動露出制御器
191 X線透視診断装置用電動式患者台
192 X線透視診断装置用非電動式患者台
193 X線被曝低減装置
194 X線平面断層撮影装置用電動式患者台
195 X線平面断層撮影装置用非電動式患者台
196 カラム手術台システム
197 ディスクリート方式臨床化学自動分析装置
198 ブッキー装置
199 フローサイトメータ
200 フロー方式臨床化学分析装置
201 ベッドサイドX線診断装置用電動式患者台
202 ベッドサイドX線診断装置用非電動式患者台
203 ラジオイムノアッセイ用装置
204 遺伝子解析装置
205 遠心方式臨床化学分析装置
206 加速装置用電動式患者台
207 加速装置用非電動式患者台
208 架台式手術用顕微鏡
209 蛍光像シネ撮影X線透視画像記録装置
210 血液型分析装置
211 血小板凝集記録分析装置
212 血栓分析装置
213 酵素分析装置
214 酵素免疫測定装置
215 歯科診査・治療用チェア
216 自動X線フィルムチェンジャ
217 手術用顕微鏡
218 手術用照明器
219 循環器X線診断装置用電動式患者台
220 循環器X線診断装置用非電動式患者台
221 天井取付け式X線管支持器
222 電動式X線治療台
223 電動式ブラキセラピー治療台
224 電動式遠隔照射治療台
225 電動式中性子治療台
226 乳房X線診断装置用電動式患者台
227 乳房X線診断装置用非電動式患者台
228 汎はん用X線診断装置用電動式患者台
229 汎はん用X線診断装置用非電動式患者台
230 非電動式X線治療台
231 非電動式ブラキセラピー治療台
232 非電動式遠隔照射治療台
233 非電動式中性子治療台
234 壁取付け式X線管支持器
235 免疫蛍光分析装置
236 免疫発光測定装置
237 免疫比濁分析装置
238 粒子計測免疫測定装置
239 体外衝撃波疼とう痛治療装置
240 放射線治療装置用シンクロナイザ
改正文 (平成一七年三月一一日厚生労働省告示第七七号) 抄
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十六号)第二条の規定の施行の日(平成十七年四月一日)から適用する。


医療法第十二条第二項の規定について  

                   (昭和二四年九月九日 医収第九八〇号)  

                   (長野県知事あて厚生省医務局長回答 )  

照会  

  右について、本県の如く山地が多く僻陬の地にて、国民健康保険診療所等の施設を設けるも適当な医師がなく隣村その他の開業医を兼務させる等によらなければ到底その目的を達することが出来ない場合があるが、之が兼務を許可するとせば交通不便の僻陬の地であれば、尚更その運営の円滑を欠き、ひいては医療内容の適正をも期し難いこととなる虞があるのみならず、種々の弊害も予想され、法の精神にも反すると思考されるのであるが、又一面之等の許可を全面的に拒否することは、医療施設に恵まれない地方の実情からして酷に失する虞もあり、如何なる場合に知事は之を許可するのが至当であるか、何分の御指示を願いたい。  

回答  

  六月三十日付医収第三八〇号で、貴県衛生部長から照会の標記の件については、国民健康保険組合等が診療所を開設した場合に、他の開業医にこれを管理させることは、自然各診療所の管理が不十分となり、医療の適正を期する上からは好ましくないことは当然であるが、 他面医療施設に恵まれない貴県僻陬地方の実情を考えるときはかような事例を全然認めないことも適当でないと考えられるので、具体的事情により医療法第十二条第二項による許可を与える必要が生ずると思われるが具体的に許否を決するに当っては、  

 1 現にその医師が居住する村に、医師が二人以上いて、その医師が出張することがあっても、村民の医療に支障を生じないこと。  

 2 又は自己の開設する診療所の管理に遺憾な点を生ずるようなことがなく、その患者に不便を与えぬ程度において、毎週一、二回日時を定めて出張し、或いは、定期的に巡回診療する程度であること等の点を考慮して、弊害のないよう処置すべきものと考える。  


診療所開設者の解釈について  

                 (昭和二四年一○月七日 医収第一○四七号)  

                 (青森県知事あて厚生省医務局長回答   )  

照会  

  標記の件につき左記疑義があるので至急御回答願いたい。  

 1 略  

 2 診療所の開設者について  

 比較的歯科診療所の少ない場所に診療所の開設によって一般大衆に多大の便宜を図り得る目的をもって歯科技工師が開設者となり歯科医師を管理者として別に雇入れ歯科診療所の開設許可申請あった場合、同申請人について医療法第七条第二項の規定による営利を目的としたものと認められるや否や。  

回答  

  九月七日附青医第一、三○九号で貴県衛生部長から照会の標記の件について左の通り回答する。  

 1 略  

 2 診療所の開設者について  

  歯科診療所を開設するものが歯科技工師であるからといって直ちにこれを医療法第七条第二項に該当するものとして取り扱うことはできない。具体的にその事情をよく検討した上で許可すべきであるが、特にその営利性が明らかでない限りはこれを不許可とすることはできないものと考える。
  然しながらかような診療所においては、管理者たる歯科医師が単に名義上のものとなり、その結果開設者たる歯科技工師による歯科医師法違反行為が行われる虞が少なくないとも考えられるのでこれが指揮監督については特に御配意を煩わしたい。
  なお本来はかような場合は歯科医師が自ら診療所を開設し且つ自らこれを管理するのが適当と考えるので、可能な場合はそのように指導されたい。  


学校に於ける学童の歯科診療の実施について  

                 (昭和二五年一二月一六日 医収第六二一号)  

                 (長野県知事あて厚生省医務局長回答   )  

照会  

 歯科診療を無歯科医村において左記のような要領により短期実施したいくわだてがあり、これは診療所でない学校施設の一部において行うのであるが、これ等については正式に診療所を開設せしめるべきか、或いは知事において診療所でない場所でのこれ等短期診療を許可若しくは届け出さしめるに止めてよろしきものか伺い上げる。  

記  

 イ 1 趣旨 無歯科医村の学童の歯科診療の徹底を計り歯科衛生思想の普及涵養を目的とする。  

   2 主催 教育委員会 歯科医師会  

   3 診療対象 小中学校児童生徒  

   4 診療班編成員 歯科医師 歯科大学生徒  

   5 診療範囲  

    1 口腔診査  

    2 齲歯及歯槽膿漏の予防的処置  

    3 早期充填  

    4 抜歯  

    5 その他必要と認める診療  

 ロ イと同様にして歯科医師会が一般村民を対象として学校その他の施設において国民健康保険を利用し行う場合  

回答  

九月十九日医第二五八号で貴県衛生部長から照会のあった右のことについて左記の通り回答する。  

記  

 1 イについては不特定多数人又は特定多数人に対する出張診療の実施は原則として診療所開設の手続をなさしむべきものである。この場合開設者は当該診療実施の責任者たる主催者と解すべきであり、診療班編成員である歯科医師が当該診療所の管理者となるべきものである。
 但し、診療の期間が短時日に止まり、事前に主催者から連絡等があって且つ、当該都道府県知事に於いて適当と認められる場合には診療に従事する歯科医師の往診とみなして処理して差し支えない。  

 2 ロについても右と同様である。  


学校保健室の取扱について  

                  (昭和三○年八月一二日 医発第三三八号)  

                  (各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)  

 標記の件に関する別紙甲号の宮崎県知事から照会に対し、別紙乙号の通り回答したから御了知ありたい。  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  

〔別紙甲号〕  

                  (昭和三○年五月二四日 発医第一四二号)  

                  (厚生省医務局長あて宮崎県知事照会  )  

 標記施設については学校教育法に基き設置されており医療法との関係に聊か疑義がありますので次の点について貴局の御見解を承りたく折返し指示方お願いします。  

記  

 各学校は学校教育法(第十二条●●●●生徒職員の健康増進を図るため、身体検査を行い及び適当な衛生養護の施設を設けなければならない)及び初等中等教育局長通牒による保健室設置基準は別紙写(略)の通り救急処置及び予防処置用器械器具を備えることになっており学校医と養護訓導が業務を担任し、身体検査保健教育が主たる業務であるも緊急の場合は処置も行っておる実状であり医療器械、緊急薬品を備えておる関係上医療法による手続きをなさしめ指導監督することが至当と考えられる。  

〔別紙乙号〕  

                  (昭和三○年八月一二日 医発第三三八号)  

                  (宮崎県知事あて厚生省医務局長回答  )  

 昭和三十年五月二十四日発医第一四二号をもって照会のあった標記の件について、左記の通り回答する。  

記  

 学校教育法第十二条に基き学校に設けられている衛生養護の施設は、一般的には常時医師が勤務して診療に従事しているものではなく、必要に応じ医師が往診するものと解すべきものが実態であると考えられるので、診療所開設の手続をとる必要はない場合が多いものと解する。


エックス線フィルムの保存及び取扱について  

                  (昭和三一年二月一一日 医発第一〇〇号)  

                  (各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)  

 標記の件に関する別紙甲号の東京都からの照会に対し、別紙乙号の通り回答したから御了知ありたい。  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  

〔別紙甲号〕  

X線フィルムの保存ならびに取扱に対する疑義について  

                (昭和三〇年一一月一一日 衛医医収第二九九八号)  

                 (厚生省医務局長あて東京都衛生局長照会)  

 診療所のX線フィルムの保存ならびに所有権については、昭和二十八年四月二日付厚生省医務局医務課長宛で明らかにされたところであるが、労働基準法第五十二条の規定による定期健康診断についても適用されるか。
 また、団体が行う場合は健康管理上特に必要なものとして、特殊な取り扱いが許されるか、左記について回答を煩わしたい。  

記  

1 労働基準法第五十二条第二項の規定による「使用者の指示した以外の診療所」で診断を受けた場合、当該診療所から「使用者の指定した診療所」へ一時的貸与は可能と思われるが、譲渡は可能か。  

2 「使用者が指定したX線装置のない診療所」で健康診断を行い、X線撮影のみ他の診療所または病院へ依頼した場合、そのX線フィルムを当該診療所または病院から「使用者の指定した診療所」へ譲渡は可能か。  

3 受診者の転勤に伴い「使用者の指定した甲地の診療所」から転勤先「乙地の指定した診療所」へ譲渡は可能か。  

〔別紙乙号〕  

エックス線フィルムの保存及び取扱について  

(昭和三一年二月一一日 医発第一〇〇号)  

(東京都知事あて厚生省医務局長回答)  

 昭和三十一年十一月十一日衛医医収第二、九九八号をもって貴都衛生局長から照会のあった標記の件について左記の通り回答する。  

記  

1 エックス線フィルムは譲渡し得ない。  

2 病院又は診療所において、その診療する患者に関してエックス線撮影を行う必要のある場合において、当該診療の一環としてのエックス線撮影のみを当該病院又は診療所から他の病院又は診療所に依頼した場合においては、当該エックス線フィルムの保存義務は撮影を依頼した病院又は診療所にあるものと解する。従ってこれを譲渡することは差し支えない。  

3 エックス線フィルムは譲渡し得ないが、必要がある場合には一時的貸与の方法をとることにより健康管理に遺憾のないよう配意することが望ましい。  


歯科診療所開設の取扱について  

(昭和三二年一一月一四日 三二医号外 )  

(厚生省医務局長あて福島県厚生部長照会)  

 標記のことについて、最近県内の歯科医師某より医療法第八条の規定に基き、次のような歯科診療所開設の届出がありましたがこの場合の取扱について至急御指示賜りたくお願い致します。  

記  

1 開設の届出をした歯科医師某は従来某病院開設者との賃貸借契約により同病院内の施設において歯科診療業務を行い形式的には病院の歯科部として運営されてきたものであるが最近賃貸借契約期間満了を機とし病院においては、爾今歯科診療を行わないことにして診療科目中歯科を廃止する手続を了したので歯科医師某は、従前同様病院内の施設によりその業務を継続する意志をもって歯科診療所開設の届出を提出した。このような施設所有者の承諾を得ていない場合において開設する届出であっても、知事は医療法第八条の規定により受理すべきであるか。或は又所有者との関係が解決するまで届出を受理しないことが許されるかどうか。  

2 過去において、本件と同様な事例があった場合どのような措置したかを参考といたしたいので御教示願いたい。  

(昭和三三年一月二二日 医発第二六号)  

(福島県知事あて厚生省医務局長回答 )  

 昭和三十二年十一月十四日医三二号外をもって貴県厚生部長より照会のあった標記の件について左記のとおり回答する。  

記  

 御照会の場合は、医療法第八条の規定による届出を受理すべきものと解する。  


非医師の病院開設について  

(昭和四五年六月一○日 四五医発第一四六一号)  

(厚生省医務局長あて福岡県知事照会)  

 医師でない個人から病院開設の許可申請があった場合における、医療法第七条第四項の運用について、左記のとおり疑義がありますので、御教示願います。  

記  

1 医師でない個人が病院を開設しようとする場合はすべて営利を目的とするものと考えるべきか。  

2 或いは、医師でない個人が病院を開設しようとする場合にも、営利を目的としない場合がありうると考えてよいか。  

3 知事は、営利を目的として病院を開設しようとする者に対して許可を与えないことができる、となっており営利を目的とすることの認定及び立証の責任は知事にあるようになっているが、医師でない個人から開設許可の申請があった場合の営利を目的としていることの認定及び立証は、どのような根拠によるべきであるか、明確な基準をお教え願います。  

(昭和四五年六月一五日 医発第六九三号)  

(福岡県知事あて厚生省医務局長回答)  

 昭和四十五年六月十日四五医発第一、四六一号をもって照会のあった標記について次のとおり回答する。  

 医療法第七条第四項に規定する営利を目的とするか否かの判定はその申請に係る医療施設の開設主体、設立目的、運営方針及び資金計画等を総合的に勘案して行なうべきものと解する。
 なお、医療法においてとくに医療法人の制度が設けられている趣旨等を考慮した場合、その開設の主体についても公共的な目的を達成できるような体制を整えることが適当と考える。  


医療機関等におけるB型肝炎の予防について  

(昭和六二年八月六日 健政発第三七号)  

(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)  

 昭和六十二年八月六日付第九二八号厚生省保健医療局長通知において、B型肝炎の予防について御高配をお願いしたところであるが、医療機関等においてB型肝炎の感染の事態が生じることのないよう別添のとおり関係団体の長あて協力依頼を行ったので、後了知いただきたい。  

別 添  

医療機関等におけるB型肝炎の予防について  

(昭和六二年八月六日 健政発第三六号)
((社)日本医師会・(社)日本歯科医師会・(社)日本看護協会・(社)日本助産婦会・(社)日本歯科技工士会・(社)日本歯科衛生士会・(社)日本臨床衛生検査技師会・(社)日本柔道整復師会・(社)日本鍼灸師会・(社)・全日本鍼灸マッサージ師会・(社)日本あん摩マッサージ指圧師会・(社)日本病院会・(社)全日本病院協会・ (社)全国自治体病院協議会・(社)日本医療法人協会・ (社)日本精神病院協会会長宛 厚生省健康政策局長通知)  

 保健医療行政の推進について、平素より格段の御協力をいただき感謝申し上げます。  

 さて、最近、医療機関内感染を疑わせるB型肝炎の死亡例が報道され、国民に不安が広がっているため、厚生省といたしましては本日付けで都道府県に対し、「医療機関等におけるB型肝炎の予防について」(昭和六十二年八月六日健医発第九二八号厚生省保健医療局長通知、別紙)を通知し、B型肝炎感染防止対策とりわけ医療機関内感染防止対策の推進について依頼したところであります。
 貴職におかれましても、医療機関内におけるB型肝炎の感染防止に関し一層の御協力をいただきますとともに、貴会会員への周知徹底方をよろしくお願いいたします。  

別紙  

 昭和六二年八月六日健医発第九二八号「医療機関等におけるB型肝炎の予防について」・・第四綴第二章第二節第二 二10参照  


週休二日制普及推進検討事業の実施について  

(平成五年九月二日 健政発第五八一号)  

(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)  

 医療機関職員の週休二日制等の普及推進を図るため、検討等を行うことを目的とし、別紙「週休二日制普及推進検討事業実施要綱」を定めたので通知する。  

 なお、貴管下市町村等に対しては、貴職からこの旨通知されたい。  

(別紙)  

   週休二日制普及推進検討事業実施要綱  

1 目的  

  この事業は、医療機関職員の週休二日制導入等の際に生ずる諸問題に対し、県及び地区単位において週休二日制普及推進検討会を設け、医療機関及び地域住民の理解と認識を図りつつ週休二日制の普及が円滑に図られるよう検討等を行うことを目的とする。  

2 実施主体  

  この事業の実施主体は、都道府県とする。  

3 事業内容  

 (1) 各都道府県は、関係行政機関、医療関係団体等をもって構成する協議組織(以下「医療機関職員週休二日制等普及推進検討会」という。)を県(本会)及び地区単位(概ね二次救急医療圏を一単位とした部会)に設置するとともに、職員の週四〇時間制労働、週休二日制の普及推進等に必要な調査を行うものとする。  

 (2) 医療機関職員週休二日制等普及推進検討会においては、次に掲げる事項に対し、地域の実情に応じて検討協議を行うものとする。  

  @ 職員の週四〇時間労働等の導入に係る現状と問題点の検討(経済面、人員の供給面、医療供給面等)  

   ア 職員の週四〇時間労働制に係る問題点  

   イ 職員の週休二日制に係る問題点  

   ウ 医療機関の外来部門の週二日閉院制導入に係る問題点  

  A 週休二日制等の具体的な実施方法  

  B その他週休二日制等の導入に関し必要な事項(医療機関及び地域住民に対し、理解と認識を深めるための啓発活動等)  

4 経費の負担  

  実施主体がこの実施要綱に基づき事業に要する経費については、厚生大臣が別に定める「保健事業費等国庫負担(補助)金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。  


エックス線写真等の光磁気ディスク等への保存について  

(平成六年三月二九日 健政発第二八〇号)  

(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)  

 エックス線写真等の法令に保存義務が規定されている医用画像情報については、今般その電子媒体による保存に関して、技術的基準を別紙のとおり定め、これに適合している画像関連機器を用いる場合には、エックス線写真等に代わって、光磁気ディスク等の電子媒体に保存しても差支えないこととしたので、貴菅下の関係者への周知徹底を図られたい。
 なお、財団法人医療情報システム開発センタ・において、別紙の技術的基準に則った共通規格を定めて一般に公開し、これに適合する画像関連機器に対して、別紙の技術的基準に適合する旨を証明する証紙を発行することとしているので参考とされたい。  

別 紙  

    法令に保存義務が規定されている医用画像情報の電子媒体による保存に関する技術的基準  

第一 医用画像情報の安全性が確保されていること  

 1 保存義務のある画像情報の消去等ができないこと  

 記録された保存義務のある画像情報の故意又は過失による消去、書換え及び混同を防止する機能を有していること。また、電子媒体に保存義務のある画像情報を記録した日付、時刻、媒体の製造番号等の固有標識が同一電子媒体上に記録され、参照可能であること。  

 2 保存義務のある画像情報の不正な利用及び参照ができないこと  

 媒体に記録された保存義務のある画像情報が正当に義務を行う者以外の者によって利用又は参照されることを防止する機能を有していること。  

 3 保存義務がある画像情報と保存義務がない画像情報を区別する機能があること  

 保存義務が生じる可能性がある画像情報、保存義務のある画像情報、保存義務のある画像情報を正確に複製した画像情報及びその他の画像情報のそれぞれを明確に区別して、電子媒体に記録する機能を有していること。  

第二 医用画像情報を長期間にわたって再現できること  

 1 正確な記録ができること  

 電子媒体、ドライブ、画像関連機器について、画像情報を正確に記録する機能を有していること。  

 2 長期間の保存ができること  

 電子媒体に記録した画像情報を法令が定める期間にわたり損なわれることなく保存する機能を有していること。 

 3 正確な復元等ができること  

 電子媒体、媒体フォ・マット、デ・タフォ・マット、デ・タ圧縮、ドライブ等デ・タ保管システムについて、画像情報を正確に復元することができ、保存義務のある画像情報を必要に応じて速やかに利用できる機能を有していること。  

第三 医用画像情報の共通利用ができること  

 取り外して持ち運びが可能ないわゆる可搬型媒体を使用する画像関連機器については、当該電子媒体を他の画像関連機器に用いた場合においても、前記の記録、保存復元に係る各機能が正常に作動すること。  

 また、可搬型以外の媒体を使用する画像関連機器については、複写元デ・タと同一であることを証明できる形で情報交換用の可搬型媒体に画像情報を複写し、外部の画像システムに保存義務がある画像情報の供給ができること。


毒劇物及び医薬品の適正な保管管理等の徹底について  

(平成一一年一月一三日 指第一号)  

(各都道府県衛生主管部(局)長あて)  

(厚生省健康政策局指導課長通知 )  

 標記について、昨今、シアン化合物、クロロホルムなどの毒劇物や向精神薬を不正に使用したとみられる事件が続発したことに伴い、本日、当省医薬安全局長より別添のとおり各都道府県知事等宛に通知(医薬発第三四号)が発せられたところであるが、もとより医療施設においては業務上このような毒劇物、向精神薬をはじめ、毒劇薬、要指示医薬品等(以下「毒劇物等」という。)の多種かつ相当量の保管及び使用が必要とされ、その保管及び使用にかかる毒劇物等の適正な保管管理が求められている。  

 貴職におかれましては、別添通知を含めた本通知の趣旨を十分了知のうえ、各医療施設において、毒劇物等の盗難、紛失などの保安上の遺憾がないようにするため、従業者等への注意喚起等の必要な措置を講じ適正な保管管理等が図られるよう、管下の医療施設への周知及び指導方お願いする。  

 なお、貴管下保健所設置市、特別区等に対しては、本通知内容について貴職より周知されたい。  

(注)別添省略  


診療所の名称制限について
(昭和三八年五月六日)
(三八医第七一七号)
(厚生省医務局長あて鹿児島県知事照会)
当県で歯科を標ぼうする診療所が開設者所有の乗用車に○○医院と記載しているので○○歯科医院と記載するよう指導したところ、次の事項について若干の疑義を生じましたので、折り返しなにぶんの御回報を煩わしたく照会します。

1 医療法第三条の名称使用制限について
(1) 本例の場合、医療法第八条に基づく開設届が歯科医院として届け出てあれば、前記の乗用車に○○医院と標示することは本条の名称使用制限に抵触しないと解してよいか。
(2) 歯科医師が歯科医業のみを行なう診療所を自ら開設した場合において○○医院の名称を使用することは医師法、歯科医師法にそれぞれ医師又は歯科医師でなければ医業又は歯科医業をしてはならないと規定されている趣旨から考え、好ましくないとして歯科医院等の歯科を標ぼうする名称を使用するよう指導したいが、医療法第三条の関係において名称の使用制限が可能であるかどうか。
2 医療法第六十九条の医業及び歯科医業に関する広告の制限について
前項により名称の使用制限に抵触しないとしても、届出事項(届出は○○歯科診療所となっている。)と相違したものを乗用車に記載して広告したものとして本条の広告制限に抵触すると解してよいか。
(昭和三八年七月二二日 医発第七三七号)
(鹿児島県知事あて厚生省医務局長回答)
昭和三十八年五月六日三八医第七一七号で照会のあった標記のことについて左記のとおり回答する。

質問の事例は、医療法第三条の規定に抵触するものではないが、医院という名称は、通常医師が医業を行なう診療所という意味で使用されているので、歯科医師が歯科医業を行なう診療所の名称として使用される場合は、同法第六十九条第六項の規定に抵触するおそれあるものと解する。
なお、届出事項と異なる名称を使用する場合であっても、例えば略称、通称等については、必ずしも同条第三項又は同条第六項の規定に抵触するとは限らないが、本件については、前述の如く法に抵触する疑いもあるので、改善についての行政指導が必要と考えられる

 

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