その他の法令

  最終更新日 2017/09/13

★ 110803: 歯科口腔保健の推進に関する法律
8月2日の第177回国会で「歯科口腔保健の推進に関する法律」が成立。
 
【条文】
  
歯科口腔保健の推進に関する法律
   
(目的)
第一条 この法律は、口腔くうの健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。
  
(基本理念)
第二条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一 国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
二 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じ

て、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
三 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。
   
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
    
(歯科医師等の責務)
第四条 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務(以下この条及び第十五条第二項において「歯科医療等業務」という。)に従事する者は、歯科口腔保健(歯の機能の回復によるものを含む。)に資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
  
(国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者の責務)
第五条 法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
   
(国民の責務)
第六条 国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診(健康診査及び健康診断を含む。第八条において同じ。)を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。
   
(歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等)
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発、歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
  
(定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等)
第八条 国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること(以下この条及び次条において「定期的に歯科検診を受けること等」という。)を促進するため、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるものとする。
   
(障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等)
第九条 国及び地方公共団体は、障害者、介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
  
(歯科疾患の予防のための措置等)
第十条 前三条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずるものとする。
   
(口腔の健康に関する調査及び研究の推進等)
第十一条 国及び地方公共団体は、口腔の健康に関する実態の定期的な調査、口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
   
(歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定等)
第十二条 厚生労働大臣は、第七条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとする。
2 前項の基本的事項は、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第七条第一項に規定する基本方針、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第四条第一項に規定する基本指針その他の法律の規定による方針又は指針であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
3 厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
4 厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
   
第十三条 都道府県は、前条第一項の基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県において第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。
2 前項の基本的事項は、健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画その他の法律の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
   
(財政上の措置等)
第十四条 国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
   
(口腔保健支援センター)
第十五条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。
2 口腔保健支援センターは、第七条から第十一条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う機関とする。
   
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
 
理 由
口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、国民保健の向上に寄与するため、歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

■ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年4月17日法律26号)
 
 
概 要
 特定電子メールを用いた一方的な広告等の提供による電子メールの送受信上の支障を防止するため、送信者の電子メールアドレス等の表示の義務づけや、受信拒否をした者へのメール送信が禁止されるなど、送信者に対する規制が設けられました。
 
施 行
 公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

制定の目的

1) 目 的

   電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として特定電子メールの送信の適正化のための措置等が定められました。
   
2) 特定電子メールとは
   電子メールの送信者に対し、あらかじめ送信することに同意する旨を通知した者等一定の者以外の個人に対して、送信者が自己又は他人の営業について広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メールを「特定電子メール」といいます。
     
特定電子メール送信者への規制内容

1) 表示義務
   特定電子メールを送信するにあたり、次の事項を正しく表示することが送信者に対し義務づけられました。
  ・特定電子メールである旨
 ・送信者の氏名又は名称及び住所
 ・特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
 ・送信を拒否する者からの通知を受けるための送信者の電子メールアドレス
 ・その他総務省令で定める事項

   
 2) 拒否者に対する送信の禁止
   送信拒否の通知をした者に対して、以後、特定電子メールを送信することが禁止されました。
   
  3) 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
   特定電子メールを送信する際に、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスを電子メールアドレスとして送信することが禁止されました。
   
  4) 総務大臣による措置命令
   送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールなどの送信につき、「表示義務」、「拒否者に対する送信の禁止」又は「架空電子メールアドレスによる送信の禁止」について遵守していないと総務大臣が認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止する必要があると認めるときは、送信者に対して是正のための命令がなされます。
     
  総務大臣に対する申出

   「表示義務」又は「拒否者に対する送信の禁止」に違反した特定電子メールを受信した者は、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができます。
 申出があった場合、総務大臣によって調査が行われ、その結果に基づき必要に応じて、この法律に基づく措置その他適当な措置をとることとされました。
     
  電気通信役務の提供の拒否

   第1種電気通信事業者は、一時に多数の架空電子メールアドレスによって電子メールの送信がされた場合、電気通信役務の提供に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるときは、その送信者が送信した電子メールについて、電気通信役務の提供を拒むことができることとされました。
     
  罰 則

   総務大臣の措置命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処されるなど、所要の罰則が設けられました。

● 身元保証に関する法律

第1条〔身元保証契約の存続期間〕
引受、保証其の他名称の如何を問はず期間を定めずして被用者の行為に因り使用者の受けたる損害を賠償することを約する身元保証契約は其の成立の日より三年間其の効力を有す但し商工業見習者の身元保証契約に付ては之を五年とす

第2条〔最長期間と更新〕
身元保証契約の期間は五年を超ゆることを得ず若し之より長き期間を定めたるときは其の期間は之を五年に短縮す

(2)身元保証契約は之を更新することを得但し其の期間は更新の時より五年を超ゆることを得ず

● 刑事訴訟法

 刑事訴訟法第149
 医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合(被告人が本人である場合を除く。)その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

● 民事訴訟法

 民事訴訟法第197
 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
第1項(省略)
第2項 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合

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