明細付き領収書

 

最終更新日 2017/09/13 DscyOffice Top
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疑義解釈 厚生労働省通知 保険医療養担当規則  

■ 厚生労働省通知

領収書の通知

保発第0306005号
平成18年3月6日
各地方社会保険事務局長 殿
各都道府県知 事 殿
厚生労働省保険局長
医療費の内容の分かる領収証の交付について

標記については、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第27号)並びに老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件(平成18年厚生労働省告示第106号)により、保険医療機関等及び保険薬局は、平成18年4月1日より、患者から療養の給付に係る一部負担金等の費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならないこととされたところであるが、これに併せ、医療費の内容の分かる領収証の交付については下記のとおり取り扱うこととするので、御了知の上、管内保険医療機関等、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対し、周知徹底を図られたい。

なお、「領収書の交付及び医療費の明細書の交付について」(昭和56年5月29日保発第44号、当職通知)及び「療養の給付に係る領収書の交付について」(平成12年3月31日保発第67号、当職通知)は廃止する。

1今回、保険医療機関等及び保険薬局に交付が義務付けられる領収証は、医科診療報酬l及び歯科診療報酬にあっては点数表の各部単位で、調剤報酬にあっては点数表の各節単位で金額の内訳の分かるものとし、医科診療報酬については別紙様式1を、歯科診療報酬については別紙様式2を、調剤報酬については別紙様式3を標準とすること。

2 今回の義務付けの施行日(平成18年4月1日)までに、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を発行することが困難な保険医療機関等及び保険薬局については、6ケ月間の経過措置が設けられているが、義務付けの趣旨を踏まえ、早急に体制を整えるよう努めること。

3 指定訪問看護事業者については、健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第9項及び健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第72
条の規定により、患者から指定訪問看護に要した費用の支払を受ける際、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を交付しなければならないこととされているが、指定訪問看護事業者にあっても、保険医療機関等及び保険薬局と同様に、正当な理由がない限り無償で交付しなければならないものであるとともに、交付が義務付けられている領収証は、指定訪問看護の費用額算定表における訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費及び訪問看護ターミナルケア療養費の別に金額の内訳の分かるものとし、別紙様式4を標準とするものであること。

4 保険医療機関等、保険薬局及び指定訪問者護事業者においては、患者から求めがあったときは、個別の診療報酬点数の算定項目の分かる明細書の発行に努めること。
なお、その際の費用については、現時点においては、保険医療機関等、保険薬局及び指定訪問看護事業者と患者との問の関係にゆだねられているものと解することができるが、仮に費用を徴収する場合にあっても、実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とすることが適当であること。

 

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