労働保険

 

最終更新日 2017/09/13 DscyOffice Top
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  雇用保険料率    

 労働保険とは労働者の業務上の福利のための保険で、業務上の事故や通勤途上の事故で生じた負傷や病気をカバーする「労災保険」と、職を失ったときの補償などをカバーした「雇用保険」からなりたっています。
 原則的に事業所として一人でも雇用していると事業主は労働保険の加入手続をする必要があります。

■ 加入手続

(1) 手続場所: 公共職業安定所(ハローワーク)

(2) 提出書類等: 労働保険の保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届

■ 年度更新

 年度更新とは、いわば労働保険の確定申告です。労働保険は年度初めに概算書を提出して、その年度内は概算書に従って保険料を納付しますが、事業所は労働者の退職や採用などにより常に変化します。従って年度末にそれらを調整して確定した金額を届け出る必要があります。

  年度更新の期間: 毎年4月1日から5月20日までの間

■ 労働保険料の延納(分割納付)

分割納付できる場合: 以下の(1)又は(2)の場合には5月、8月、11月の三回に分けて分納できます
(1) 労働保険組合に事務委託している場合
(2) 年間の概算保険料が40万円以上の場合

■ 労働保険料の負担割合

 労働保険料=賃金総額×労働保険料率

 なおこの場合1円以下の端数がでる場合がありますが、その端数処理は以下のように定められています。

雇用保険の被保険者負担額と端数処理について(厚生労働省HPから)

 雇用保険の被保険者負担額は、労働者(被保険者)に支払われた賃金額に被保険者負担率をかけて算定します。(なお、これまで用いられていた一般保険料額表については、平成17年3月31日限りで廃止となりました。)
 この被保険者負担額については、事業主は、労働者に賃金を支払う都度、その賃金額に応ずる被保険者負担額を、賃金から控除することができます。

 この額に1円未満の端数が生じた場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第3条に基づき、債務の弁済額に50銭未満の端数があるときには切り捨て、50銭以上1円未満のときには1円に切り上げることとなります。
 なお、この端数処理は、債務の弁済を現金で支払う時点で行うことから、雇用保険の被保険者負担額を賃金から源泉控除する場合には、事業主が被保険者に控除後の賃金を現金で支払う時点で端数処理を行うこととなるため、結果として50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。

 ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。

■ 労働保険料算定基礎調査

 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第43条に基づく事業所調査で、管轄は地方労働局である。

(1) 提出書類
 賃金支払状況調査書

(2) 調査時必要書類
# 賃金台帳(パート・臨時・日雇・アルバイト・退職者を含む全員分)
# 出勤簿又はタイムカード(同上)
# 労働者名簿(同上)
# 源泉徴収簿(同上)
# 役員報酬手当等人件費の内訳書
# 総勘定元帳、月次貸借対照表、月次損益計算書
# 法人事業場は役員を証明できる書類(法人登記簿等)
# 就業規則(作成している事業所のみ)、雇用契約書、雇入通知書
# 事業の種類等が確認できる書類(会社経歴書、案内書、会社組織表等)
# 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)、その他労働保険、雇用保険関係書類事業主控
# 立会者の印鑑

★ 労働保険料算定基礎調査の体験談はこちら

■ 労働保険加入の点検ポイント

# 税務上の非課税給与が労働保険料の算定基準額に含まれているか(例えば通勤手当)
# パート従業員を適切に労働保険に加入させているか(1週間の所定労働時間が20時間を越えると雇用保険にも加入させる必要があります。また20時間以下でも労災保険には加入させる必要があります。)

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