雇用契約における注意

 

最終更新日 2017/09/13

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■ 一般的注意

# 必ず書面で「雇用契約」を結ぶ。
# 未成年者の場合には「身元引き受け、保証人」をとるが、保証人には時効?があるので注意。

■ 雇用契約を結ぶ場合に注意すべき事項(雇用条件)

# 労働契約: 労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効。
# 労働時間: 原則として、週に40時間、1日に8時間(休憩時間を除く)を超えて労働させてはいけない。これを超える場合には、労働組合や労働者の代表と書面によって協定し、労働基準監督署に届出が必要。
# 休憩: 労働時間が1日6時間を超えたら45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間が必要。
# 休日: 少なくとも1週1日以上か4週間に4日以上必要です。
# 時間外・休日・深夜労働: 通常労働の2割5分以上の割増賃金を支払う必要がある。
# 解雇: 30日以前に予告するか30日以上の平均賃金を支払わなければならない。
# 最低年齢: 原則として満15才に満たない児童を労働者として使用することはできない。
# 有給休暇: 継続勤務年数等に応じ一定の有給休暇を与える必要がある。
# 就業規則: 常時10人以上の労働者を使用する企業は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければならない。

■ 就業規則 

(1) 必ず記載しなければならない内容: 「労働時間関連」「賃金関連」「退職関連」の事項

(2) 定めがある場合に記載しなければならない内容: 
* 退職手当: 支給対象範囲の労働者、退職手当の決定や計算や支払いの方法
* 労働者の負担する費用など: 食費、旅行積立
* 表彰及び制裁の種類や程度に関する事項

(3) 任意記載の内容: いろいろ

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