リース

 

最終更新日 2017/09/13

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★ 130914: 医療機器をリース導入する場合の注意
・ 医療機器をリースアップした後にリース会社から購入したり、中古医療機器を取り扱い業者から購入したりする場合には、その後のメンテナンスに注意が必要です。メーカーによっては、「薬事法に基づき製品の品質・有効性・安全性を確認することを業者(リース会社、販売会社)」に求め、それに対して、メーカーが「同意書」を発行した物件のみ修理というケースもあります。従って、医療機器を購入する際には十分に御注意下さい。

■ リースがリースとして認められる条件

 リース取引とは、一般に、企業が特定の機械や設備などを調達するに当たり、その物件をリース会社から賃借する取引をいいます。
 税務上、リース取引のうち一定の要件を満たすものについては、一般の賃貸借とは異なった取扱いをすることとされています。

 税務上の「リース取引」とは次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。
(1)リース期間中は、契約の解除が禁止されていること又はこれに準ずること
(2)賃借人がリ・ス資産にからもたらせる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの。

 このようなリース取引のうち、次の四つのいずれかに当てはまる場合は、賃貸借ではなくリース資産の引渡しのときに、売買があったものとして取り扱われます。

(1)リース期間の終了時又はリ・ス期間の中途において、リース物件を無償もしくは名目的な対価で譲り受けるもの。
(2)リース期間の終了時又はリ・ス期間の中途において、リース物件を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているもの。
(3)賃借人の特別な注文によって製作される機械装置など、リース資産がその賃借人のみによって使用されると見込まれるもの、又は建築用足場材のように、リース資産の識別ができないものを対象とするもの。
(4)リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるもの。

 賃借人のリース資産の取得価額は、原則として、リース期間中に支払うリース料の合計額となり、賃借料として損金としたリース料は、減価償却費として取り扱われます。

(法令136の3、法基通12の2・1・1・12の2・2・16)

■ 基本的なリース期間が満了した時
(1) 継続してリースを利用したい場合: 再リースの手続
(2) リースを終了したい場合: リース契約が終了してもユーザーに所有権が移転されないので物品はリース会社に返却する必要がある。

# 再リースにおいて無償に変わらない名目的なリース料で再リースする場合には売買取引とみなされる。(法人税基本通達第12章の5)

# リース終了の費用負担
 通常はユーザーの費用負担にてリース会社に返却する。従って廃棄責任はリース会社にありユーザーがかってに処分することはできない。

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