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最終更新日 2017/09/13 DscyOffice Top
当サイトの御利用上の注意 税務・会計用語の解説
税務会計の総論 所得税(記帳編) 所得税(収入編) 所得税(経費編)
所得税(申告編) 所得税(源泉税) その他の税金 税務関連資料
税務・会計のワンポイント     ここだけの話
ここには概要しか記載していないものもあります。詳細については歯科医院の会計を参照して下さい。

★ Topics

# 111215: 平成24年度税制改正大綱


■ 歯科医院の業務の本体は「診療業務」です。しかし勤務医はともかく、開業するとそれ以外業務も多く発生していきます。代表的なものをあげると「レセプトの請求」「人事・労務」「税務・会計」です。
  最近アウトソーシングという言葉をよく耳にしますが、これは簡単にいうと「業務の外部委託」です。特に大手になればなるほど外部委託は通常化しており、社員の採用の面接まで外部委託している会社もあるくらいです。しかし、小規模事業所になればなるほど、業務の外部委託を行うことにより運営コストの上昇はさけて通れません。温泉旅館を例にとれば、大規模旅館の食事のメニューの多くを外注に頼っている場合もあり、炊飯も外部委託している場合もあります。しかし、小規模旅館でそれを行うとコストアップに繋がるので、炊飯はもとより、漬け物の自家製化などコスト削減に取り組んでいるケースがあります。それを歯科医院に当てはめれば、「事業として法人化して勤務医を雇い分院を出す」という歯科医院と「生業として院長と数名のスタッフ」だけという歯科医院もあります。そして医療機関数でいうと後者の例が多いのではないでしょうか。
 昔ほど患者数も多くなく、時間的にある程度余裕が出てきたが、その分経費の削減も図りたいという場合には色々な方法がありますが、できれば本業の設備投資など直接歯科医療に関係した経費は確保したいものです。そういった場合にはその医院の実態に応じて対処しましょう。以下にその代表例を記載します。

(1) レセプトの請求を手書きにしたり、廉価版のレセコンの導入などによってレセコン関連費用を圧縮する
 かつてはレセプトの請求書作成に主眼がおかれていましたが、昨今は点数の算定基準が複雑化したため日々の点数算定時に間違いのない算定を行うことが非常に重要になってきました。従ってチェック機能が劣ったレセコンや、手書きのレセプトを行う場合には正しい点数算定を支援するシステムが不可欠です。

(2) 技工に自信の有る方は、外注している技工物の院内作製を検討する
 これも時間の余裕があるからといってできることではありません。特に大学卒業後数年間の技工歴がある程度ものをいうのではないでしょうか。

(3) 税務・会計にかかる諸費用の圧縮
 税務・会計は難しいという先入観がありますが、保険点数の算定よりははるかに簡単です。一気に習得するのは難しくても、少しずつ習得し実行すればそのうち慣れてきます。この「慣れ」こそ重要なポイントです。

■ ということで、ここの内容は歯科医院の税務会計を自分で行いたいと思っておられる方にとって少しでもお役に立てればと思います。
 なお、法律や税務の専門家の視点から書いた内容ではありません。あくまでも歯科医院の開設者という視点からのものの見方ですので御承知置き下さい。

 なにを隠そう「私はおおざっぱ主義」です。言葉を変えると「100点主義ではなく80点主義、いや60点主義」です。
 私たちは歯科医療の専門家であって、税務・会計の専門家ではありません。80点主義で「おおむね適切」を目指した申告を目指して良いのです。素人故の間違いはありえます。犯罪性をおびた違法行為はともかく、気楽にやりましょう。事業所得税は申告制度を原則としています。納税者が特段の違法性のない申告をした以上、法的間違いを指摘して指導(教育)し是正するのは税務当局の役目です。わからないことはどんどん税務署に質問しましょう。無料ですから!!
 実務としては各税務署にある「税務相談室」を積極的に利用するといいです。来訪はもちろんですが、電話相談も可能です。ただし、「税務相談室」を利用の場合に注意しなければならないことがあります。それは「税務相談室における相談は、納税者の便宜のために税務の経験者が便宜的に行っているもので、国税庁等の見解を代弁しているものではない。」ということです。しかしながら、それらは訴訟にもなりかねないような複雑な内容に対してであり、単純な内容にかんしておきる心配はほとんどないのが実情ですので安心していいですよ。
 当院は開業して20年以上になりますが、開業当初から税理士も使わず、歯科医師会の青申会や地区の商工会の青申会にも入っておりません。開業当初はパソコンもなかったので紙の帳簿と電卓だけが頼りでした。当時は記帳漏れを遡って修正するのは大変でした。確定申告書の作成も3日くらいかかっていました。従業員の年末調整の計算も1日かかりでした。しかし現在では確定申告書の作成も約2時間(そのうちの大半は、パソコン内のデータを確定申告書の用紙に転記する手間時間)、年末調整も1人分10分程度です。
 税務調査をうけた経験もありますが、追徴税は0円でした。
 たしかに税務・会計を税理士さんに丸投げすると楽です。しかしそのような状態だと、自分のところの財務状態がいつまで経っても理解できるようになりませんし、委託費用もバカになりません。経営規模によっても異なりますが、税理士報酬の代表的な金額を以下に記載します。

■ モデル@
 (1) 個人事業記帳料金(年間取引額5000万円を基準): 年額500000円
 (2) 決算書作成料金: 50000円
 (3) 申告書作成料金: 70000円
 (4) 年末調整業務: 基本料金20000円 + 従業員1名につき2000円
 (5) 税務調査立会料: 1日50000円

■ モデルA
 (1) 決算書・申告書の作成: 120000円(ただし月々の記帳代行無し)
 (2) 顧問契約(年間取引額5000万円を基準): 月額15000円

 なお、顧問契約を結んでいると「税務調査の立会料無料」や「年末調整費用は無料」といったケースもあります。税理士報酬の金額やその契約形態は千差万別です。契約の際にはそれらに注意して下さい。

 

 税務会計の総論

■ 事業所の開業届・源泉所得税並びに消費税等に関する各種届出等(所管の税務署)

所得税関係
個人事業の開廃業等届出書 事業の開廃業や事務所等の移転があった場合 事業開始等の日から1か月以内
減価償却資産の償却方法の届出 減価償却の方法を定額法以外を選択した場合  
所得税の青色申告承認申請書 確定申告書等を青色の申告書によって提出する場合 承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後の開業した場合には、開業の日から2か月以内)
青色事業専従者給与に関する届出書 専従者給与を支給する場合 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内)
源泉所得税関係
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合 随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。)
消費税関係
消費税課税事業者選択届出書 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中
消費税課税期間特例選択届出書 課税期間の短縮を選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中 
消費税簡易課税制度選択届出書 簡易課税制度を選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中 

 

 所得税(記帳編)

■ 記帳と帳簿の保存義務
 今までは、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などの簡易式帳簿だけで45万円の青色申告控除が認められていたが、平成17年分の申告から、「45万円、55万円」の青色申告控除が「65万円」に一本化し、その条件として「正規の帳簿」が義務づけられ、それ以外の場合においては「10万円」の青色申告控除とされます。なお帳簿の保存期間は7年間です。
 複式簿記を勉強したことが無い人にとっては敷居が高くなりますが、現在販売されている会計ソフトのほとんどは複式簿記に対応しており、簡単な入力で自動的に複式簿記が作成されるのでさほどの問題はありません。逆に言うと「会計ソフト」は必須で、当院でも以前から「弥生会計」を使用しています。

■ 主な会計ソフト
(1) 弥生会計: http://www.yayoi-kk.co.jp/
(2) 歯科専用会計ソフト(日本歯科医師会推薦): http://www.cyborg.ne.jp/~galois/
(3) 倭(奈良県歯科医師会): http://www1.kcn.ne.jp/~canopus2/
(4) 東京会計歯科医師版: http://www.tokyokaikei.com/dentist/index.html

■ 複式簿記
# 必要となる帳簿: 
@ 総勘定元帳
A 振替伝票(仕訳帳)
B 現金出納帳
C 銀行預金帳
D 仕入れ帳
E 売上帳
F 売掛帳
G 買掛帳
H 手形記入帳
I 経費帳
J 債権債務記入帳
K 固定資産台帳

# 作成する決算書類: 
@ 貸借対照表
A 損益計算書

■ 単式簿記
# 必要となる帳簿:
@ 現金出納帳
A 売掛帳
B 買掛帳
C 経費帳
D 固定資産台帳
E 預金出納帳


■ いつ記帳するか
 基本的に取引(資産負債の増減)があったときに記帳します。つまり本日200円のハブラシの売上があったり50000円の保険一部負担金の入金があった場合には当日の現金出納帳に記帳します。しかし、すべての取引を当日に記帳できるとは限りません。

例えば預金出納帳は毎日通帳に記帳して帳簿に転記するのは繁雑です。また、保険診療の保険者支払い分も日締めで記帳するのは大変です。預金出納帳においては取引の数にもよりますが、週に1回、又は月に1回。保険診療の保険者支払い分については月締めのレセプトを請求した時点でまとめて記帳するのがいいでしょう。

■ どのような内容を記帳するか
 紙の出納帳でも会計ソフトの出納帳でも記載内容は同じです。左から、年月日、勘定科目、補助科目、取引相手先、取引の詳細、取引金額となります。

■ 会計帳簿等の保存期間
 帳簿、決算書類、領収書、預金通帳 = 7年
 納品書、請求書等 = 5年
 以上のようにものによって異なりますが、面倒なので全て7年保存と覚えるといいでしょう。

■ 保存の場所
 カルテなどは医療機関以外の外部保存が認められていますが、どうも会計帳簿などは事業者の現住所(自宅)、事業所などに保管しないといけないようですが詳細は不明です。

 所得税(収入編)

■ 歯科医院の収入
 歯科医院の収入のほとんどは医業収入であり、それを分類すると以下のようになる。

(1) 社会保険診療報酬: 健康保険法を始め、いわゆる公的医療保険による診療収入である。
 税法上の公的保険とは、「健康保険等」と「生活保護医療」だけで、「学校保健法における診療」「労災保険」「自賠責保険」などにおける診療は含まないので注意が必要である。なお、診療費の計上額は一般には「一部負担金+支払基金や国保連からの支払額=確定診療報酬×10円」となる。

(2) 私費診療報酬
 上記社会保険診療報酬以外の診療費で、健康診断なども含まれる。

(3) 雑収入
 診断書や証明書などの文書料・歯ブラシ等の売却代金・回収金属の売却代金などの収入。

(4) 自家消費
  確定申告書の決算書の三面?に「自家消費」の記載欄がある。これは歯科医院で仕入れたものの全てが診療行為に使われたものではなく、個人的な使用があるということを前提にしたものである。
 歯科医院でいえば、ハブラシ代などがある。つまり、院長や家族が個人的に使用するハブラシは、医業所得の計算上の必要経費にはならないので
ある。しかし、同様の趣旨で考えると「自家消費」以外にもいくつかのケースが存在する。従って会計処理法によっては必ずしも「自家消費」に数字が出てこないこともあるので、税務署から指摘された場合には「適切な処理法を行っている」ことを説明できるようにしておくことが望ましい。

(1) 個人的に使用するハブラシなどは、全てスーパーなどにおいて個人的に購入している場合。
 これは、理論上はありえるが実態としては考えにくいですね。しかし、この場合にはなんら、会計上の問題は生じない。

(2) ハブラシを仕入れた時点で、個人使用分の金額を事業主貸として振り分ける。

(3) 仕入れ金額は全額必要経費とし、個人使用した時点で雑収入として収入計上する。


参考: 国税庁: たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入

■ 医業以外の収入

 上記にあげた収入に該当しない収入(入金)も数多く存在する。それらの代表的なものは前段でも述べた「講演報酬」「原稿代」「学校医の報酬」「3歳児健診などの報酬」「休日当番医としての報酬」であり、その他に「預金利息収入」や「生命保険料の満期返戻金」、「譲渡所得の収入金額」等、様々なものが該当する。一般にこれらは、医業収入としてではなく、事業主借りとして帳簿に記載される。

■ 医療費の売掛金
 売掛金は事業上の取引があってもその対価が同時に支払われないことによって生じます。その典型的なものが保険診療の保険者支払い分です。しかし、医療の売掛金は一般の商行為の売掛金とはちょっと異なります。一般の売掛金はその月の取引を月締めで集計して全額を請求します。
しかし、医療費の売掛金はそんなに簡単ではありません。たとえば(か)初診料だけのレセプトが1枚あるとすると、売上は2740円。そのうち診療日に3割の820円を現収します。そして月末に残りの1918円を保険者に請求してそれが売掛金となります。
 あれっ?保険請求をわからない人はここで疑問を持ちますよね。現収と売掛金を足した金額は2738円で2740円じゃないんですね。それはこうなのです。診療費の一部負担金は診療日に負担割りをかけて1円単位を四捨五入することになっています。つまりこの場合は2740円×3割=822円 ⇒ 820円となるのです。
これだけでも複雑なのですが、その現収の割合が3割とは限らず、人によっては2割だったり1割だったりします。おまけに一部負担金さえ820円とは限らない場合もありますから複雑怪奇です。それは母子家庭や、乳幼児などに対する医療費の補助で通常一部負担金について行われますが、これは都道府県によって異なりますので一例としてお聞き下さい。
 一部負担金が都道府県から補助される場合にも2つのケースに分かれます。それは一部負担金補助において一部負担金があるケースと無いケースです。一部負担金無しの補助の場合には、本来支払うべき一部負担金全額が補助されます。上記の例で言うと、820円が補助される事になります。いや、それが違うんですね。2740円の3割の822円が補助されるんです。また、一部負担金有りの補助の場合には診療時に定められた一部負担金を支払います。例えば一部負担金が500円と定められているならば、診療時に一部負担金の500円を支払います。そして補助される金額822円との差額322円を国保連に請求します。そして1918円を支払基金(健保の場合)を支払基金に請求します。
 さ〜て、どういう場合にどこにどのくらいの金額の売掛金が生じるでしょう?そして何種類くらいのケースが生じるでしょう?これだけでも複雑怪奇ですが、これでも診療日が1日だから簡単な方です。
 では初診時に(か)初診料の算定、再診時に(か)再診料の算定のケースはどうなるでしょう?

1日目
売上:2740円 現収:820円 売掛金:1918円(支払基金)
2日目
売上: 450円 現収:140円 売掛金: 315円(支払基金)
月締め
売上:3190円 現収:960円 売掛金:2233円(支払基金)

3190円 < 3193円

また一部負担金有りの医療補助有りならば
1日目
売上:2740円 現収:500円 売掛金:1918円(基金)・322円(国保連)
2日目
売上: 450円 現収:140円 売掛金: 315円(基金)
月締め
売上:3190円 現収:640円 売掛金:2233円(基金)・322円(国保連)

3190円 < 3195円

今回の件は帳簿上の売上よりも実際の入金額が多くなりましたが、診療費の金額によっては少なくなるケースもあります。それらを加減すると月々の誤差は数円から数十円の幅におさまります。
本題に戻りますが、このように医療費の売掛金計算は非常に複雑です。従って会計帳簿に記帳する場合には日々記帳するのでは無く、月締めでまとめて記帳するのが実用的です。

 所得税(経費編)

 必要経費(法人税法においては損金)は、事業所得を得るために必要とした支出のことです。

■ 棚卸: 例えば1月に金パラを20個購入しました。しかし年末に在庫を調べたら10個残っていました。つまり、その年に使用した金パラは10個となります。従ってその年の収入を生み出すのに使用した金パラは10個となり、残りの10個はその年の収入を生み出す必要経費とはみなされません。このようにその年度の収入に対応する必要経費を正確に計算するためには棚卸が不可欠です。残った10個の金パラは当然翌年に使用されます。毎年の使用量が同じと仮定すると、翌年の年末には在庫量が0となり、翌年の使用量は10個となります。従って翌年は購入量は0ですが、必要経費に10個分金パラ価格が加算されます。

■ 必要経費の詳細

 所得税(申告編)

■ 確定申告の基本
(1) (収入) - (支出・必要経費、専従者給与等) - (所得控除) = 課税所得
(2) 課税所得 × 所得税率(速算表等により求める) - (定率控除等の税額控除) = 所得税額(年間納税額)
(3) 所得税額(年間納税額) - (予定納税額・源泉納税額) = 確定申告時の納税額(又は還付額)

■ 確定申告の詳細はこちら

 所得税(源泉税)

 所得税法は、定められた所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採っている。給与所得者(サラリーマン)が月々徴収される所得税のことである。これら所得税を月々徴収する人のことを源泉徴収義務者といい、源泉徴収義務者は使用人から所得税を徴収して国に収めなければならない。

  源泉徴収する必要のある定められた所得とはは、給与、利子、配当、税理士報酬などの所得がある。
このうち、給与、利子等の所得については御存知の方も多いと思いますが、税理士の報酬などについては言われて初めて知った方もいるでしょう。

 通常、歯科医院を開業して、税務署に開業届を出した際に、給与支払事務所等の開設届出書を出すことにより、源泉徴収者番号が交付されます。これらの届出は開業から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

■ 源泉税の詳細はこちら

 その他の税金

 

 税務関連資料

■ 税務の各種資料
■ 税務・会計関連の判例・見解

 税務・会計のワンポイント

★ 091118: 修繕費と償却資産
うちの医院も建ててからだいぶ経過したので今年トイレの改修を行った。もっとも大した工事では無く金額は26万円程度であった。こうした場合、改修の内容によっても一部異なることはあるのだが、修繕費としてでは無く償却資産として減価償却することになる。ここで注意だが、今までは取得金額に0.9を乗じた金額を償却年数で均等(定額法の場合)に償却していたが、現在は0.9を乗じないサラの金額を償却年数に応じて償却する事になる。もっとも最後の年は備忘価格の1円を引いた金額が減価償却費になるのだが。ちなみにトイレは衛生設備とのことで償却期間は15年とのことである。
ところで、こういった場合地方税の償却資産税上はどうなるの?と思って、市役所に聞いてみたら建物の設備の一部として固定資産の評価対象となるので、償却資産税上の申告は不要との事でした。まぁ、知っている人にとっては当たり前の話しだが、取り合えず。

 

 

 

 

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