税務調査

 

最終更新日 2017/09/13 DscyOffice Top
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■ 所得税の税務調査

(一般的事項)

(1) 税務調査においては事前連絡を行い都合が悪い場合には日程を変更する
(2) 調査日数は一般的に3日程度
(3) 経費の一律否認はしない
(4) 青色申告専従者給与はケースバイケースで判断
(5) 修正申告にあたっては、よく説明し納税者の納得を得るようにする。
(6) カルテの持ち帰りはしない また原則としてカルテは見せる必要はない(厚生労働省見解
(7) カルテを除く帳簿類をやむをえず持ち帰る場合は、預かり証を発行する。
(8) 調査結果を必ず連絡する(と、要求すること)
(9) 何も修正が無い場合には本人からの申し出により文書通知を行う。
(10) 医師・歯科医師の付表は措置法26条を使用しない場合には提出する必要が無い。

(税務調査のポイント)

(1) 
 

■ 相続税の税務調査
 国税庁の発表した平成13年分相続税申告事績および平成14事務年度相続税調査事績によると、平成13年分の被相続人数は97万331人、この内相続税の申告対象となったのは、4.7%の4万6012人。平成14事務年度相続税調査数は1万1405件で、この内89%の1万171件で、申告漏れが確認された。しかし、相続税の場合には所得税と同列に考えてはいけない。
 なぜならば、所得税(事業所得税を例とする)の場合には記帳義務が存在し、実際適切に記帳して適切に仕訳し決算処理を行えば適切な申告データが作成される。

# 例年9月から税務調査が本格化すると言われているが、これは税務署の人事異動が7月にあり、その後新年度の業務が本格化するのは9月ということにあります。

# 税務署から連絡があったら
日程の確認


# 税務調査のポイント

(1) 保険収入: 窓口一部負担金(家族や従業員・知人の医療費)

(2) 私費診療の計上漏れと計上時期

(3) 経費: 家事分

勤続屑の売却、電話代、原稿料など

■ KSK(国税総合管理)システム: 前年比、同業者比、等がポイント化される。
 収入、原価、必要経費、収支差額などの変動が大きいほど高ポイント化され目を付けられる。

■ 現況調査(無予告現況調査・現況確認調査)

# 国税犯則取締法に基づく査察による調査以外は、全て任意調査であり原則として納税者に事前に日時をあらかじめ通知し、理解と協力を得て行うことになっている。

# 事前通知を行うことが適当でない場合
@ 無予告現況調査によりありのままの事業実態等を確認しなければ申告内容などにかかる事実の把握が困難な場合

A 事前調査により、調査の忌避、妨害あるいは帳簿書類等の破棄・隠蔽が予測される場合。

# 国税当局は「北村人権侵害事件」の判決(2000年頃・京都地裁・大阪高裁)後、「現況調査における留意事項等について」という通達をだして、職員に対し現況調査の考え方やそのありかたについて注意喚起している。その主な内容は以下のとおり。
@ 現況調査にあたり納税者の理解と協力が前提であり、常に係争にいたる可能性があることを充分理解すること。

A 現況調査は任意調査であるといったその在り方を充分理解し、少なくとも任意調査の限界を逸脱したり、現況調査のみに偏った調査を行わないこと。

B 現物確認を行うときは調査対象者の立ち会いのもとに「明示の承諾」のうえ行うこと。「黙示の承諾」でないことに注意。

C 納税者からの抗議があった場合、確実に報告させ、署の幹部に報告し協議を行い迅速かつ適切な対応を行うこと。

この通達を受けて東京国税局は「現況調査7ヶ条」を作成

# 現況調査7ヶ条

第1条 臨場したら、まず本人の承諾を得る
・ 無予告で臨場した場合、調査対象者又は法人代表者(以下「調査対象者」という。)に対し、「税務調査」である旨を伝え、調査に対する協力と承諾を得る。
・ 調査対象者が不在の場合には、電話等により連絡し、調査に対する協力と承諾を得る。

第2条 毅然たる態度で、応対丁寧に
・ 税務調査は、公務の執行であるので、毅然とした態度で粛々と実施するが、身なり、言動に注意し、調査対象者に対して丁寧な応対に心掛けるとともに、過大な緊張感や、不安感、不信感を与えないように配慮する。
・ 電話、コピー等を使用する場合、必ず了解を得る。

第3条 現況は、相手が開けて出すのが基本
・ 現物確認を実施する場合には、調査対象者に対し、支店・事業所等を含め、現物確認についての承諾を得る。
・ 現物確認の実施に当たっては、調査対象者などの立ち会いを求める。
・ 金庫・机の引き出し、バッグ、カバン等の中の書類等を確認する必要がある場合には、相手に開けてもらい、書類等を出してもらって確認することを基本とし、相手の承諾なしに直接手を触れたりしてはならない。

第4条 居室などプライバシーは尊重する
・ 調査対象者等の居室、女性のハンドブック、ロッカー等の中の書類を確認する必要がある場合には、特に念押しするなどし、明確な承諾を必ず得て実施する。

第5条 絶対に現金等には手を触れない
・ 現金、貴金属などを確認する場合、相手に確認してもらい、自らは絶対に手を触れないようにする。

第6条 書類などの借用・返却は確実に
・ 書類などの借用は、やむを得ない場合など、必要最小限にするが、やむを得ず借用する場合には、1件別に具体的な内容を示した預かり証を作成し、調査対象者等に借用書類等を確実に確認してもらうとともに、返却する場合にも、返却書類等を確実に確認して貰う。
・ 借用書類等については、特に慎重に保管する。
・ 手形・小切手は借用しない。
・ 調査先の書類等に直接メモ等を書き込んだり、折ったりしない。

第7条 終わったら、整理・整頓を忘れずに
・ 調査終了後は、テーブルなどを整理して現場を後にすることとし、調査対象者等に事後の不快感が残らないように留意すること。
・ 調査関係書類などの置き忘れをしない。

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