カルテの提出義務

 

最終更新日 2017/09/13

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現行法上のカルテの提出義務

(1) 医療監視員に対する提示(医療法25条)

(2) 保険医療監督による提示(健康保険法9条2・43条10)

(3) 犯罪の強制捜査に関する提出

●被疑者逮捕につき必要がある場合(逮捕状による 刑事訴訟法220条)

●裁判所の令状による(刑事訴訟法218条)

# ただし、刑事訴訟法197条による捜査は任意提出なので、この法令に伴う提出には充分な注意が必要だ。
  医療・介護関係事業者における 個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
  @ 法令に基づく場合
 医療法に基づく立入検査、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等、法令に基づいて個人情報を利用する場合であり、医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例は別表3のとおりである。
 根拠となる法令の規定としては、一般に刑事訴訟法第218条(令状による捜査)、地方税法第72条の63(個人の事業税に係る質問検査権、各種税法に類似の規定あり)等が考えられる。
 これらの法令は強制力を伴って回答が義務づけられるため、医療・介護関係事業者は捜査等が行われた場合、回答する義務が生じる。 また、刑事訴訟法第197条第2項(捜査に必要な取調べ)等については、法の例外規定の対象であるが、当該法令において任意協力とされており、医療・介護関係事業者は取調べ等が行われた場合、回答するか否かについて個別の事例ごとに判断する必要がある。この場合、本人の同意を得ずに個人情報の提供を行ったとしても、法第16条違反とはならないが、場合によっては、当該本人からの民法に基づく損害賠償請求等を求められるおそれがある。

# 平成18年4月1日のガイドラインの改定で、法令に基づく場合の根拠法令として「刑事訴訟法第197条2項に基づく照会」をあげており、この場合は開示してもかまわないというように変更されたようだ。

(4) 裁判所の手続き

● 裁判所の証拠保全による提示義務(民事訴訟法324条・344条)

● 裁判所の文書提出命令による提示義務(民事訴訟法311条)

■ 参考

(1) 税務調査の際のカルテの開示(厚生労働省見解)

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