医療ビジネスモデル特許

 

最終更新日 2017/09/13

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■ ビジネスモデル特許とは

 ビジネスモデル特許が脚光を浴びるようになった背景には、1998年7月に米国で出された以下のような内容の判決があります。

「ビジネス方法に該当するからといって直ちに特許にならないとは言えない」

 そして、ビジネスの方法というものを実現することが可能となった背景にはIT革命が存在するのであります。
 つまりビジネスモデル特許とは、「ビジネス方法」そのものではなく、パソコンやネットワークを利用してそのビジネス方法を実行させるシステム(専用装置又はソフトウェアそのもの)に対する特許をいうのである。ちなみに、特許制度とは発明を一定期間保護する制度のことをいう。

■ 医療ビジネスモデル特許

 これは読んで字のごとく「医療業界」における、ビジネスモデル特許のことであるが、そもそも医療分野においてはどの様なものが特許として認められているのであろうか?

 医療においては、手術法及び診断法・予防法などは特許がとれないとされている。従って、この根管治療法は「誰々が特許権を持っているから、実施の際には発明者に特許料を支払わなければならない。」といったことは無いし、あってはならない。しかし、その治療法を実施する器材には特許権が存在し、その特許料は器材の価格に含まれているといってもさしつかえない。

 参考までに最近取得された医療ビジネス特許の代表例を記載する。

# 2003-058642
問診票回収システム及び問診票回収方法並びにプログラム
日本電気株式会社

# 2003-058641
医療・介護制度を活性支援するシステム。
株式会社ライト建築事務所

# 特開2003-044591
医薬品補充方法及びそのシステム
株式会社クラヤ三星堂

■ 特許取得のポイント

ビジネスモデル特許として認められるには、その発明に「発明」と「新規性」「進歩性」があることが重要なのだそうです。そして、我が国特許法においては、「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」を指すものとされています。

■ 出願手続き

出願手続き明細書には、「発明の名称」、「特許請求の範囲」、「発明の詳細な説明」、「図面の簡単な説明」を記載する、というのが概要のようです。

詳細は特許庁ホームページ

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