助成金

 

最終更新日 2017/09/13 DscyOffice Top
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雇用関係助成金 研修関係助成金 レセプトオンライン関連助成金  
       

★ 091128: オンライン請求関連の助成金正式発表
厚生労働省: 平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領: http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02g.html

★ レセプトオンライン関連助成金(復活?)

★ 091120: レセプトオンライン請求にかかる助成金

(1) 平成21年度医療施設等設備整備費助成事業(抜粋)
保発1028第1号
平成21年10月28日

厚生労働省保険局長

平成21年度医療施設等設備整備費助成事業の実施について



助成の対象となる範囲については、次のとおりとすること。
(1) レセコン購入助成事業
ア レセプトコンピュータ(以下「レセコン」という。)購入に係る契約書、納品書及び領収書のない申請については、認めないこと。
イ 既にオンライン請求又は電子媒体による請求を行っている場合を除き、自らオンライン請求を行うためのオンライン開始届若しくは代行送信を行うための届出又はレセ電開始届のいずれかが提出されていない場合は認めないこと。
ウ 本実施要領に規定されている設備整備以外の設備整備事業は該当しないこと。
エ レセコン購入助成事業の申請の対象となる項目については、次のとおりとする。ただし、月々のサポート経費等は助成対象としない。
@ レセコン購入(既にレセ電対応済みの医科診療所及び保険薬局についてはレセコンの買い換え)
A @に伴う初期設定及び送信用パソコンの購入
オ 助成の対象期間は平成21年5月29日から平成22年3月31日までの間に、レセコン購入事業の契約を行ったものであること。
カ 
キ 

(2) ソフトウェア導入等助成事業
ア 
イ 
ウ 
エ ソフトウェア導入等事業の申請の対象となる項目については、次のとおりとする。ただし、月々のサポート経費等は助成対象としない。
@ 電子レセプト作成するために必要なソフトウェア導入及びそれに伴う初期設定
A 既存レセコンに内蔵されているソフトウェアの設定変更、傷病名コード整理等のソフトウェアの導入を伴わない諸設定
B @、Aに伴う送信用パソコンの購入
オ 助成の対象期間は平成21年5月29日から平成22年3月31日までの間に、ソフトウェア導入事業の契約を行ったものであること。
カ 

★ 本助成金の支給に伴い、平成21年11月12日に保総発1112第1号で、厚生労働省保険局総務課長から保健医療福祉情報システム工業会 医事コンピュータ部会長宛に「レセプトコンピュータ販売に関する要請について」という通知が出ている。その要約を以下に記載します。
1 レセプトの電子化期限等の周知について
2 レセコンの機能について
(1) レセコンに求められる機能について
・ 今後販売するレセコンは、原則として電子レセプトに対応すること。
・ 電子レセプトに対応しないレセコンを販売する場合には、電子レセプトの義務化に際して再度レセコンの買い換えが必要となる旨と費用を説明すること。
(2) レセコンの品揃えについて
・ 小規模な医療機関でも電子レセプトに対応できるように、電子レセプト作成機能に絞ったレセコンも含めた品揃えをすること。
3 レセコンの契約方法について
・ リース契約は補助額が極めて少額となること等から補助の対象としてはいないので、補助の対象となるためにはリース契約では無く売買契約による購入を可能にすること。
4 レセコンの納入等について
(1) 納入時期の明示等について
(2) 円滑な納入について
5 補助制度の執行への協力について

6 その他

(2) 平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領(抜粋)

第1 目的 略

第2 医療施設等設備整備費助成事業

第3 助成事業の対象となる事業
1 対象事業
(1) レセプト電算処理システム(以下「レセ電」という。)が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセプトコンピュータ(以下「レセコン」という。)購入、レセ電が対応済である医科診療所及び保険薬局のレセコン買い換え(増設等買い換え以外は認められない)に係る事業(以下「レセコン購入助成事業」という。)
(2) 保険医療機関において、電子レセプトを作成するために必要なソフトウェアの導入又は既存レセコンに内蔵のソフトウェアの設定変更若しくは傷病名コード整理等の諸設定(以下「ソフトウェア導入等」という。)に係る事業(以下「ソフトウェア導入等助成事業」という。)

第4 助成額の算定方法
1 事業に係る助成単価の上限額及び助成割合
 この助成金の交付額は、次により算定するものとする。ただし、算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1) 別表1、2の1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める実支出額に2分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を選定する。
(2) (1)により選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
@ レセコンの購入助成事業 《別表1》 抜粋
1.区分:歯科診療所 ・ 2.基準額:500千円 ・ 3.実支出額:レセコンの購入、初期設定及び送信用パソコンに要した実支出額
A ソフトウェア導入等助成事業《別表2》 抜粋
1.区分:歯科診療所 ・ 2.基準額:400千円 ・ 3.実支出額:ソフトウェア導入等、初期設定及び送信用パソコンに要した実支出額

第5 交付の条件 
(1) 
(2) 
(3) 
(4) 
(5) 事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、基金の承認を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(6) 
(7) 
(8) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認の日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。
(9) 
(10) (1)から(8)までの条件に違反した場合は、助成金の全部又は一部を基金に返納させることがある。

第6 申請手続き
 この助成金の交付の申請は、次により行うものとする。
(1) レセ電未対応の保険医療機関及び保険薬局は、レセコン購入に係る助成申請又はソフトウェア導入等に係る助成申請(保険薬局を除く)の場合は、別紙様式1−1による申請書を基金(支払基金)の理事長が別に定める日まで基金に提出して行うものとする。
(2) レセ電対応済み医科診療所及び保険薬局は、レセコン買い換えに係る助成申請の場合は、別紙様式1−2による申請書を基金の理事長が別に定める日まで基金に提出して行うものとする。

第7 交付の決定及び通知 略

第8 申請の取下げ 略

第9 申請の取消し

第10 助成金の返還

第11 延滞金

第12 備え付け帳簿等

別紙様式第1−1: 未対応用
別紙様式第1−2: 
添付書類: 「契約書」「納品書」「領収書」「その他(医療機関等において、オンライン届又は代行送信の届若しくはレセ電開始届の(写)を保管している場合は添付する」
※ 添付書類は原本を原則とするが、原本の提出が困難な場合は、業者等が証明した写でも差し支えない。

★ レセプトオンライン関連助成金(幻の助成金となった?)

# 平成21年5月29日以降導入したものが対象
1 負担割合
(1) レセコンの導入: 補助率50%、医療機関・薬局が対象。
(2) レセコンの買替: 補助率50%、医科診療所・薬局が対象。病院は対象外。 → 歯科診療所も対象外????不明>調査中。
(3) ソフトウェアの導入: 補助率50%、医療機関が対象。薬局は対象外。

2 補助金額
(1) レセコンの購入又はレセコンの買替
@ 病院: 500万円
A 医科診療所、歯科診療所、薬局: 100万円
(2) ソフトウェアの導入
@ 病院: 100万円
A 医科診療所、歯科診療所: 80万円
※ この助成金は近々発表になると聞いておりますが、平成21年8月26日現在正式発表はまだのようですね。
※ 医師会の資料によると「衆議院議員選挙後にオンライン請求そのものの例外措置等と併せて検討を行うべきと考え、新たな政権並びに厚生労働省と改めて折衝した上で、〜」という話しもあるようですね。090828現在。

# 091111: 行政刷新会議の事業仕分け
11月11日に行われた、行政刷新会議の事業仕分けで「レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助」に関する平成22年度予算計上(概算要求で約215億円)見送りを決定。行政刷新会議の決定は「法的拘束力が無い」と言われているが、ここでの決定は一定の重みを持つものと思われる。会議の席上「高所得の医師にこういった助成金が必要か?」という意見が出された他、「1/2の補助率の根拠」「補助金以外の、例えば診療報酬におけるインセンティブに対する検討」「補助金が無いと、導入が進まないかの検証」といった疑問点が出されたようだ。

# 090902: 政権が自公連立から民主党を中心とした連立に移行する過程で、民主党は先に成立した補正予算の執行停止を行い、来年の本予算の過程で予算の組み替えを行う方針のようだ。補正予算の未執行分は約3兆円くらいらしいが、まさにこのオンライン関係の助成金もその一つであろう。さて、今後執行停止の対象となるのか、それとも執行されるのか?注意深く見守りたいものである。

# 090903: 民主党は、「補正予算の未執行分の原則全面停止」を決めたようだ。とすれば、先に書いたレセプトオンライン請求を踏まえたレセコンの買い替え等に関する助成金も凍結と思われる。もともと民主党は、一部の医療機関の利益となりかねないこういった補助金には否定的なので、まずは、この話は無くなったものと考えたほうがいいでしょうね。

# 090914: 給付対象はリースは不可とか借金はいいとか、色々あるが詳細は不明。また、こういった助成金でリースは不可とする法的根拠は無く、農林水産省の農機具の助成でも、リース物件は対象となっている。何故にリースは不可とするのか?それは給付対象を絞るためとしているが、それなら先着順という方がまだ良いし、金額を下げても全体に行き渡るようにする方法もある。

# 090918: 鳩山首相が、「2009年度補正予算の執行見直し基準を決定し全閣僚に指示」。(1)地方自治体以外への支出が伴う基金、(2)官庁などの施設整備費、(3)官庁などの備品購入費。 → さて上記の助成金はこの対象となるのか?

★ 雇用関係助成金

■ 中小企業退職金の助成金(平成21年8月1日現在)

新規に中退金に加入する事業主に以下のような助成があります。
1 掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
2 パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、1.に次の額を上乗せして助成します。
掛金月額2,000円の場合は300円 3,000円の場合は400円 4,000円の場合は500円
# 管轄: 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

■ 看護休暇制度導入奨励金(平成15年3月1日現在)

 小学校就学以前の子を養育する労働者について、子の看護のために利用できる内容の休暇制度を労働協約又は就業規則に新たに規定し、制度の利用を希望した労働者が1日以上利用した場合に支給される。

支給金額: 40万円(中小企業事業主)

取扱い及び詳細: 21世紀職業財団

■ 育児両立支援奨励金(平成15年3月1日現在)

 小学校就学以前の子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が最初に3か月以上利用した場合に支給される。

支給金額: 40万円(中小企業事業主)

取扱い及び詳細: 21世紀職業財団

■ 育児休業代替要員確保等助成金(平成15年3月1日現在)

 育児休業取得者が、育児休業終了後にもとの仕事に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給される。

支給金額: 40万円(中小企業事業主)「2人目以降は15万円」

取扱い及び詳細: 21世紀職業財団

■ 育児・介護費用助成金(平成15年3月1日現在)

 労働者が育児又は家族の介護に係るサービスを利用した場合、その費用の負担を軽減する措置を実施した事業主に対して、その措置の実施に要した額の一定割合を助成するものです。

支給金額: 導入時40万円(中小企業事業主)とサービス費用負担額で事業主が負担した額の2/3

* この制度を取り入れた場合にはサービス費用の1/3が事業主負担として発生することに留意してください。

取扱い及び詳細: 21世紀職業財団

■ 中小企業雇用環境整備奨励金(平成15年3月1日現在)

 都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、労働環境改善設備又は福祉施設の設置又は整備を行い、併せて労働者の雇入れを行った場合、当該設置・整備に要した費用の一部を助成します。 (平成15年5月31日、制度廃止予定)

支給金額: 施設整備に要した費用及び労働者の雇い入れた数に応じ75万円〜1500万円

取扱い及び詳細: 雇用・能力開発機構

■ 小規模事業被保険者福祉助成金(平成15年3月1日現在)

 小規模事業への雇用保険の適用を促進するため、小規模事業主の委託を受けて、その雇用する労働者に係る雇用保険の被保険者に関する事務処理を行う労働保険事務組合に対して支給されます。

支給金額:

取扱い及び詳細: 雇用・能力開発機構

■ 財形助成金(平成15年3月1日現在)

 財形給付金制度及び財形基金制度の導入が容易になるよう、中小企業の事業主がこれらの制度を設けて拠出を行った場合、業種、規模、拠出金額に応じて助成します。

■ 財産形成貯蓄活用助成金(平成15年3月1日現在)

 勤労者が計画的に財産形成(一般財形貯蓄)を行い、生涯の節目となる特定の事由(育児、教育、介護、自己再開発)に対処するためにその貯蓄を払出して支出した場合に、勤労者の自助努力を支援するため当該勤労者に対して一定額以上の財産形成貯蓄活用給付金を支払った事業主に対し助成金を支給します。

支給金額: 事業主の業種、規模、給付金支払額により8千円から11万7千円の範囲

取扱い及び詳細: 雇用・能力開発機構

★ 研修関係助成金

■ キャリア形成促進助成金

 労働者の職業訓練および訓練に伴う休暇の導入などに伴う助成金。

取扱い及び詳細: 雇用・能力開発機構詳細

★ 参考資料

# 育児・介護雇用安定等助成金(事業主の方への給付金のご案内・厚生労働省)

# 主な助成金を取り扱う財団のリンク集「財団法人助成財団センター

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