歯科医療の雑記帳 その2

 

最終更新日 2015/05/29 DscyOffice Top
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★ 150529: 歯科医師の年齢構成
 平成27年3月31日現在の日歯会員の構成(非会員を含まないのでよろしく)
・ 20歳代: 0.07%(平成22年3月31日現在、0.07%)
・ 30歳代: 4.95%(6.97%)
・ 40歳代: 18.47%(24.59%)
・ 50歳代: 32.45%(33.30%)
・ 60歳代: 26.73%(19.31%)
・ 70歳代: 10.23%(8.83%)
・ 80歳代: 5.76%(5.95%)
・ 90歳代: 1.28%(0.93%)
・ 100歳代: 0.05%(0.05%)
会員合計: 64,771(65,094)
平均年齢: 58歳8月(56歳6月)

★ 130225: 歯科医院の倒産
・ 帝国データバンクによると、2013年の歯科医院の倒産件数は13件と高レベル。
・ 2000〜2013年の歯科医院の倒産件数の合計は125件。
・ 負債額は歯科医院の9割超が5億円未満だが中には10〜30億円という例も。

★ 120618: 歯科衛生士の給与
まぁ、職員の給与は、同じ職種でも地域によってかなり差があります。
知人に聞いた東京におけるスタッフの給与【出典:都心、総武線沿線のフリーペーパー求人誌 TOWN WORK】は
・ 歯科衛生士: 月給20〜25万円(最頻値は25万円)、時給1200〜1700円(最頻値は1200円)
・ 歯科助手: 月給17〜19万円(最頻値は18万円)、時給900〜1200円(最頻値は1000円)

★ 111213: 平成22年(2010年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
・ 平成23年12月6日発表
【歯科医師】
・ 総数: 101,576(前回比+2,150、女性の比率21.1%)
・ 医療施設の従事者: 98,723(前回比+2,049)
・ 年齢階級別: 29才以下(7.8%)、30〜39才(20.5%)、40〜49才(24.5%)、50〜59才(26.4%)、60〜69才(13.8%)、70才以上(7.0%)。平均年齢49.1才。
・ 主たる診療科別(医療施設の従事者数): 歯科(86,454)、矯正歯科(3,489)、小児歯科(1,968)、歯科口腔外科(3,996)、臨床研修歯科医(2,096)
・ 平成20年分

★ 111109: 会計検査院平成22年度報告
【不当事項】
# 医療費等に係る国の負担が不当: 1件4億3876万円(前年度 1件5億2940万円)
・ 概要: 31道府県に所在する122医療機関、30薬局及び3施術所に対して618実施主体が行った18年度から22年度までの間における医療費等の支払が、139,250件で991,274,560円過大となっていて、これに対する国の負担額438,767,124円が不当と認められる。
・ 詳細: 資料からは明確に歯科の例と思われる事項は認められない。
 
# 国民健康保険の療養給付費補助金等が過大: 4件5億219万円(前年度 1件11億1182万円)
・ 概要: 全国建設工事業国民健康保険組合(以下「工事業国保」という。)及び14都府県の38国保組合において会計実地検査を行ったところ、工事業国保及び3府県の3国保組合において次のとおり適切でない事態が見受けられた。
・ 詳細: 3国保組合は、法人事業所等の従業員等であるのに従業員5人未満の個人事業所の従業員等であるとして、補助等の対象とならない組合員計251人、これに係る被保険者計351人を加入させていたため、これらの被保険者に係る医療給付費等が過大に算定されていた。また、このうち1国保組合は、組合員4人、これに係る被保険者5人について、特定分の医療給付費の一部を補助率の高い一般分の医療給付費に含めていたため、医療給付費が過大に算定されていた。
したがって、この過大に算定された医療給付費等に係る療養給付費補助金等計502,195,774円が過大に交付されていて、不当と認められる。
・ 歯科関係は1件: 秋田県歯科医師国保(従業員数が5名を越えた事業所の見届け出が原因らしい)

★ 111021: 厚生労働省、節電目標を達成
厚生労働省の発表によると、7月〜9月の「厚生労働省節電実行計画」において昨年ピーク時から20〜25%の独自の節電目標を達成。
【厚生労働省の工夫】
○ 空調運転の輪番制、運転台数抑制
○ パソコン等のOA機器のスリープモード活用
○ 卓上プリンタ稼働台数削減〔3割減〕
○ 照明の間引き
○ 執務室窓際及び廊下側照明の消灯
○ 冷蔵庫の使用台数の削減〔5割減〕
○ コーヒーメーカー、電気ポット、電子レンジの使用停止
○ 扇風機等の活用

★ 111013: 明細書の発行について
平成23年10月12日 中央社会保険医療協議会 総会
 
# 無料発行義務化に対応していない理由(施設調査・歯科)
・ 65才以上で免除されているため: 8.3%
・ オンライン請求、電子媒体請求が猶予されているため: 39.3%
・ 発行機能が無いレセプトコンピュータのため: 17.8%
・ 自動入金機の改修が必要なため: 0.4%
・ レセプトコンピュータを使用していないため: 7.9%
・ 原則義務化の時期が来ていないため: 50.5%
・ その他: 9.3%(患者が希望していないためなど)
・ 無回答: 6.9%
   
# 全ての患者に無料で明細書を発行している割合: 89.9%
  
# 明細書についての患者からの意見
・ 個人情報が患者本人以外に知られること: 3.2%
・ 本人に伏せていた治療内容が本人に知られること: 1.1%
・ 会計での待ち時間が長くなったこと: 12.6%
・ 明細書に記載されている情報量が多すぎること: 12.9%
・ 明細書に記載されている情報量が少なすぎること: 0.5%
・ 明細書の記載内容が分かりにくいこと: 8.9%
・ 専門的で理解するのが難しいこと: 11.6%
・ 領収証と明細書のどちらかに統合してほしいこと: 11.6%
   
# 明細書無料発行後における明細書を希望しない患者の割合(施設調査)
・ 10%未満: 37.3%
・ 10〜30%: 5.6%
・ 30〜50%: 6.8%
・ 50〜70%: 6.2%
・ 70〜90%: 7.9%
・ 90%以上: 24.9%
   
# 明細書の必要性(患者調査)
・ 必要だと思う: 27.9%
・ どちらかというと必要だと思う: 32.2%
・ どちらかというと必要ない: 18.6%
・ 必要ない: 19.8%
  
# 有償で発行している割合: 6.8%
   
# 費用の徴収額
・歯科診療所: 13件、平均695.0円、中央値300.0円。

★ 111005: 施設基準関連の統計
中央社会保険医療協議会 総会(第198回)平成23年10月5日(水)資料から
 
# 金属床による総義歯の提供医療機関
・ 平成19年7月1日現在:27,364、平成20年7月1日現在:22,539、平成21年7月1日現在:16,836、平成22年7月1日現在:17,250
・ 1床当たりの平均額(推計):304,546円
 
# 齲蝕に罹患している患者の指導管理
・ 平成19年7月1日現在:14,884、平成20年7月1日現在:12,211、平成21年7月1日現在:8,859、平成22年7月1日現在:9,241
・ 平均額(推計): 1,795円
・ フッ化物局所応用(1口腔1回につき): 1,802円
・  小窩裂溝填塞(1歯につき): 1,787円

★ 110830: 医師へ接待の基準
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会: 医師への接待の自主規制。「接待の上限を2万円」「ゴルフ、カラオケ、観劇、スポーツ観戦、二次会の禁止」。平成24年4月から。
接待の類型
(1) 製薬会社の自社製品にかかわる講演会後の立食パーティ。
(2) 講演会や研究会で講演やパネリスト、進行役などを慰労する飲食会。
(3) 講演会などの世話人会やアドバイザリー会議などでの飲食
(4) 製薬会社の社内研修会での講師の慰労
(5) 商談や打ち合わせ
(6) 製品説明会などの弁当や茶菓
  
(1)〜(4)は一人あたり2万円を上限。(5)は5000円、(6)は3000円。

★ 110803: 医療施設の被害(福島県)
・ 東日本大震災で被災した福島県内の医療施設の被害額は約115億円。
・ 被災施設数は合計で1027施設。歯科は770施設中386施設に被害で被害額は約5億円。

★ 110803: 医療施設の被害(宮城県)
・ 東日本大震災で被災した宮城県内の医療施設の被害額は313億円。
・ 被害の内復旧の国庫補助対象になるのは約2割。
・ 被災施設数は公立と私立の合計で950施設。

★ 110727: 口腔ガンの統計
がん診療連携拠点病院 院内がん登録 2008年全国集計 報告書
・ 調査対象医療機関: がん診療連携拠点病院377 施設
全症例391,775(上皮内癌を除く)、口腔・咽頭11,996(内男:8,590、女:3,406)
※ やはり口腔ガンは男性に多いようです。

★ 110713: 平成22年衛生行政報告例(就業医療関係者)
平成22年末現在
・ 就業歯科衛生士: 103,180(平成20年:96,442、平成12年:67,376)
・ 就業歯科技工士: 35,413(平成20年:35,337、平成12年:37,244)
・ 歯科技工所: 19,443(平成20年:19,369、平成12年:18,199)
(1) 就業所別
歯科衛生士の90.9%は診療所勤務。歯科技工士の68.5%は技工所勤務。
(2) 年齢階級別
・ 歯科衛生士
25才未満:15.4%、25-29才:19.2%、30-34才:14.8%、35-39才14.8%、40-44才:13.2%、45-49才:10.8%、50才以上:11.7%。
・ 歯科技工士
25才未満:6.3%、25-29才:8.2%、30-34才:10.2%、35-39才:11.6%、40-44才:10.9%、45-49才:13.9%、50才以上:39.0%。
※ 50才以上の歯科技工士の割合が40%に近いが、昭和57年には約12%、平成12年には20.0%であり、歯科技工士数自体が平成12年の37,244(昭和57年は26,658)を勘案すると、歯科技工士数は今後急激に減少していくものと思われる。

★ 110712: 金パラの使用量
薬事工業生産動態統計平成21年10月分月報によると、歯科用金銀パラジウムの平成21年10月の生産量は輸入品を合わせて約5,508Kgのようです。これを全国約68,000の歯科医院で割ると、1歯科医院で月に81g(30gのパッケージで約2.7個)使っている計算になります。

★ 100628: 支払基金の査定件数率
歯科: 平均(0.398%)、最高(愛媛:1.042%)、最低(大阪:0.131%)

★ 100419: 審査機関の事務負担費
支払基金の事務負担費(平成22年度)
(1) オンライン請求: 医科・歯科:104円、調剤:47円(平成21年度、医科・歯科:108円50銭から値下げ)
(2) 電子媒体による請求: 医科・歯科:108円20銭、調剤:51円20銭。
(3) 紙レセプトによる請求: 医科・歯科:114円20銭、調剤57円20銭。

★ 100119: 国民年金保険料の納付率
国民年金保険料の納付率について(平成21年11月末現在)厚生労働省資料より
# 現年度分納付率(平成21年4月〜10月分): 58.0%(前年同期比-1.8%)
# 都道府県毎の現年度分納付率: 1位:島根県71.3%〜東京都54.5%〜沖縄県35.5%

★ 091222: 学校保健統計調査(平成21年度)
文部科学省(平成21年12月17日発表)
# 疾病・異常の被患率等別状況
(1) むし歯
・ 幼稚園: 40〜50%
・ 小学校: 60〜70%
・ 中学校: 50〜60%
・ 高等学校:60〜70%
(2) 歯列・咬合
・ 幼稚園: 2〜4%
・ 小学校: 4〜6%
・ 中学校: 4〜6%
・ 高等学校:4〜6%
(3) 歯肉の状態
・ 幼稚園: 0.1〜0.5%
・ 小学校: 2〜4%
・ 中学校: 4〜6%
・ 高等学校:4〜6%
(4) 顎関節
・ 幼稚園: 0.1%未満
・ 小学校: 0.1〜0.5%
・ 中学校: 0.5〜1%
・ 高等学校:0.5〜1%

# むし歯の罹患率の年次推移
・ 幼稚園: 平成11年度67.0%〜平成21年度46.5%
・ 小学校: 平成11年度80.8%〜平成21年度61.8%
・ 中学校: 平成11年度80.1%〜平成21年度52.9%
・ 高等学校:平成11年度86.5%〜平成21年度62.2%

# 12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数(喪失歯、処置歯を含む)
・ 昭和59年:4.75歯〜平成21年:1.40歯

★ 091221: 平成20年歯科医師調査
# 平成20年末現在の歯科医師数: 99,426(男:79.8%、女:20.2%)。前回(平成18年)調査比+2,228(+2.3%)。
# 人口10万人対歯科医師数: 77.9人(前回調査比+1.8)
# 病院勤務の歯科医師の平均年齢は36.2才で昭和59年の32.9才から年々高齢化?している。
# 診療所勤務の歯科医師の平均年齢は50.2才で昭和63年の46.4才を底に年々高齢化?している。
# 主たる診療科別の歯科医師数: 歯科:84,903、歯科口腔外科:3,842、臨床研修医:2,056、矯正歯科:3,259、小児歯科:1,865。

★ 091213: 第150回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料(平成21年11月25日)

■ 義歯関連
# 義歯修理経験者のうち、入れ歯を1日以上、歯科医療機関に預けた経験のある患者の割合(平成21年度医療課調べ)
・ 経験無し: 62.5%
・ 経験有り: 37.5%

# 当日内に義歯の修理ができなかった理由(歯科医療機関回答)(平成21年度医療課調べ)
・ 義歯の破損状態: 68.6%
・ 医療機関内の歯科技工士体制が十分でない: 13.4%
・ 患者の都合: 6.2%
・ その他: 4.9%
・ 無回答: 6.9%

# 修理のために義歯を歯科医療機関に1日以上預けた場合の平均所要日数(平成21年度医療課調べ)
・ 歯科技工室未設置: 3.3日
・ 歯科技工室設置(歯科技工士未配置): 2.9日
・ 歯科技工室設置(歯科技工士配置): 2.2日

# 義歯修理経験者のうち、入れ歯を1日以上、歯科医療機関に預けた経験のある患者の割合(平成21年度医療課調べ)
・ 経験無し: 62.5%
・ 経験有り: 37.5%

# 当日内に義歯の修理ができなかった理由(歯科医療機関回答)(平成21年度医療課調べ)
・ 義歯の破損状態: 68.6%
・ 医療機関内の歯科技工士体制が十分でない: 13.4%
・ 患者の都合: 6.2%
・ その他: 4.9%
・ 無回答: 6.9%

# 修理のために義歯を歯科医療機関に1日以上預けた場合の平均所要日数(平成21年度医療課調べ)
・ 歯科技工室未設置: 3.3日
・ 歯科技工室設置(歯科技工士未配置): 2.9日
・ 歯科技工室設置(歯科技工士配置): 2.2日

# 歯科技工士を配置している歯科医療機関の割合(平成17年医療施設調査)
・ 歯科技工室未設置: 35.0%
・ 歯科技工室設置(歯科技工士未配置): 50.7%
・ 歯科技工室設置(歯科技工士配置): 14.3%

# 新たに製作した有床義歯の患者1人当たりの調整回数(平成21年度医療課調べ)
平均調整回数: 3.4回
・ 10回以上: 0.9%
・ 9回以上10回未満: 0.0%
・ 8回以上9回未満: 1.3%
・ 7回以上8回未満: 1.1%
・ 6回以上7回未満: 3.0%
・ 5回以上6回未満: 9.2%
・ 4回以上5回未満: 22.8%
・ 3回以上4回未満: 29.8%
・ 2回以上3回未満: 24.7%
・ 1回以上2回未満: 6.6%
・ 0回以上1回未満: 0.6%
※ 医療機関の割合

■ 診療情報関連
# 歯科医療機関から提供してほしい情報(患者への質問)(平成21年度医療課調べ)
・ 治療内容や治療方針: 80.0%
・ 歯や口の状態や検査結果: 73.4%
・ 治療に要する期間: 67.8%
・ 治療に要する費用: 67.6%
・ 治療効果: 57.0%
・ 効果的な歯みがきの方法: 44.4%
・ 自分自身の歯みがき後のみがき残しの状態: 40.5%
・ 歯や口の病気の予防や重症化しないために家庭での留意点: 39.2%
・ 歯の状態と全身との健康の関係: 36.3%
・ 歯や口の機能障害の有無: 27.3%
・ 歯の病気を予防するための飲料物や間食の注意点: 21.6%
・ 喫煙習慣による歯や口の病気への影響: 10.6%
・ その他: 1.8%
・ 不明: 1.6%

# 難解であると考えられる歯科用語に関する日本歯科医学会からの提案
現行 → 提案内容
・ 歯冠修復及び欠損補綴(ほてつ) → 歯冠修復及び欠損治療
・ 補綴(ほてつ)物維持管理料 → クラウン・ブリッジ維持管理料
・ 補綴(ほてつ)時診断料 → ブリッジ・有床義歯診断料
・ 歯髄覆罩(ふくとう) → 歯髄保護処置
・ 非侵襲性歯髄覆罩(ふくとう)(A-IPC) → 歯髄温存療法
・ 楔状(きつじょう)欠損(WSD) → 歯質くさび状欠損

■ 訪問診療の概要
# 訪問歯科診療における1施設当たりの治療内容別の患者割合
・ 歯周疾患治療: 39.2%
・ 有床義歯: 31.0%
・ 口腔機能管理: 8.8%
・ う触の治療: 5.3%
・ 口腔粘膜疾患: 4.7%
・ ブリッジ: 2.9%
・ 歯内療法: 2.3%
・ その他: 5.3%

# 要介護者に対する専門的口腔清掃の効果(2年間の肺炎発症率)
・ 対照群: 19%
・ 専門的口腔清掃介入群: 11%

# 要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性
・ 要介護者368名(男性:139名・女性:229名平均年齢81.0±8.1)に対する調査
・ 無歯顎者(歯が1本もない者):39.1%平均現在歯数:7.1本
・ 日常生活自立度が低下するほど、現在歯数は減少傾向にある。
・ 要介護度が高くなるほど、重度う蝕が多くなる傾向にある。
・ 義歯装着者は全体の77.2%で、その内、調整あるいは修理が必要なものが
20.1%、新しい義歯を作製する必要のあるものは38.0%
・ また、要介護度が高くなるほど、歯科治療の必要性も高くなる傾向であった。
・ 歯科治療の必要性については、74.2%のものが「何らかの歯科治療が必要」であり、その内容としては、補綴治療(義歯等の作製)、齲蝕治療、歯周治療の順であった。
・ 実際に歯科治療を受診した者は26.9%
※ 情報ネットワークを活用した行政・歯科医療機関・病院等の連携による要介護者口腔保健医療ケアシステムの開発に関する研究(平成14・15年度厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業).研究代表者:河野正司新潟大学教授)

# 在宅歯科医療に対する患者またはその家族の満足度(平成21年度医療課調べ)
・ 満足である: 36.4%
・ どちらかといえば満足である: 36.4%
・ どちらともいえない: 18.2%
・ どちらかといえば不満である: 6.1%
・ 不満である: 3.0%
※ 不満と考える理由が書いていないので対応しようが無い。理由も知りたいものである。

# 訪問歯科診療に関する課題(医療機関への質問)(平成21年度医療課調べ)
・ 必要な機材・設備に係る負担: 18.4%
・ 診療環境、患者の状態等により十分な治療や全身管理が行えるか不安: 17.8%
・ 訪問歯科診療のための人員確保に係る負担: 16.7%
・ 訪問歯科診療を行う時間的余裕がない: 14.4%
・ 訪問歯科診療の診療報酬体系が複雑: 12.6%
・ 患者の訪問歯科診療のニーズが十分把握できていない: 10.9%
・ 診療報酬上の評価が低い: 9.8%
・ 他の医療機関や施設等との連携が十分でない: 8.6%
・ 患者本人や家族の協力が得にくい: 2.3%
・ その他: 17.8%

# 訪問歯科診療に関する情報源(患者への質問)(平成21年度医療課調べ)31回答における実数
・ 知り合いからの情報(口コミ): 13
・ インターネット等: 5
・ 医科の医療機関、介護支援事業者、施設等からの情報: 5
・ 歯科医療機関からの情報: 2
・ 県や市町村等からの情報: 1
・ 歯科医師会からの情報: 1
・ その他: 4

# 歯科訪問診療を実施している医療機関の割合の年次推移
※ 在宅歯科医療を実施した歯科医療機関の割合は、約18%(H17医療施設調査)
・ 平成8年には36.6%であった在宅歯科診療の実施率は平成17年には17.8%まで減少している。
・ 歯科訪問診療1と2の算定割合はほぼ五分(平成20年社会医療診療行為別調査;6月審査分)。

■ その他
# 歯科医療機関の総点数の診療行為別の内訳(社会医療診療行為別調査;平成20年6月審査分)
・ 初・再診料: 歯科全体:11.6% ・ 病院歯科:11.3%
・ 入院料等: 0.7% ・ 16.1%
・ 医学管理料: 12.3% ・ 8.1%
・ 在宅医療: 0.9% ・ 1.3%
・ 検査: 6.3% ・ 4.4%
・ 画像診断: 3.7% ・ 7.5%
・ 投薬: 1.7% ・ 3.6%
・ 注射: 0.1% ・ 2.1%
・ リハビリテーション: 0.0% ・ 0.3%
・ 処置: 16.3% ・ 6.7%
・ 手術: 2.9% ・ 11.3%
・ 麻酔: 0.3% ・ 3.8%
・ 放射線治療: 0.0% ・ 0.5%
・ 歯冠修復及び欠損補綴: 42.8% ・ 21.3%
・ 歯科矯正: 0.2% ・ 0.5%
・ 病理診断: 0.1% ・ 1.1%

# 歯科大学病院の損益率(平成21年度医療経済実態調査)
・ 平成17年6月: -72.2%
・ 平成19年6月: -84.6%
・ 平成21年6月: -75.3%

★ 091212: 平成20年医療施設調査の概要
# 歯科医療機関数(平成20年10月1日現在)
・ 歯科診療所総数: 67,779(前年同月比-19)
・ 医療法人: 10,197(前年同月比+275)
・ 個人: 56,955(前年同月比-265)
・ その他: 627(前年同月比-29)

# 歯科のある一般病院数
・ 歯科: 1,106
・ 矯正歯科: 131
・ 小児歯科: 124
・ 歯科口腔外科: 802

# 診療所の診療科目別施設数
・ 総数: 67,779
・ 歯科: 66,437
・ 矯正歯科: 21,231
・ 小児歯科: 38,682
・ 歯科口腔外科: 19,770

# 歯科の病床数(平成20年10月1日現在)
・ 歯科診療所: 144(前年同月比-21)

# 手術等の実施状況(施設数)
・ 歯周外科手術: 29,440
・ 骨折・顎骨腫瘍手術等: 928
・ インプラント手術: 14,580

# 受動喫煙防止対策等の状況
・ 敷地内を全面禁煙としている歯科診療所: 13,817(全体の20.4%)
・ 施設内を全面禁煙としている歯科診療所: 38,151(全体の56.3%)
・ 喫煙場所を設置し、非喫煙場所に煙が流れ出ないようにしている歯科診療所: 6,803(全体の10.0%)
・ その他の措置を講じている歯科診療所: 1,721(全体の2.5%)
・ 何ら措置を講じていない歯科診療所: 2,809(全体の4.1%)
・ 不詳: 4,478(全体の6.6%)

# 病院の男女別歯科医師数(常勤換算)
・ 歯科: 5,348.6(男:3,867.9、女:1,480.7)
・ 矯正歯科: 492.0(男:341.5、女:150.5)
・ 小児歯科: 335.4(男:185.3、女:150.1)
・ 歯科口腔外科: 2,757.8(男:2,238.3、女:519.5)

# 歯科診療所の従事者数
・ 歯科医師: 92,854人(うち常勤81,662)で平成17年の前回調査に比べ+1,438人(+1.8%)。
・ 歯科衛生士: 78,907人(前回比+7,694人)
・ 歯科技工士: 10,674人(前回比-941人)
・ 歯科業務補助者: 83,168人
・ 薬剤師: 866人(前回比+174人)
・ 看護師: 378人(前回比+77人)
・ 准看護師: 258人(前回比+78)
・ 医師: 125人(内常勤66人)(前回比-24人)
・ 事務職員: 26,760人
・ その他の職員: 6,960人

★ 091126: 中医協の資料から
第150回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料(平成21年11月25日)
# 在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出(平成20年7月1日現在): 3,039(歯科医院総数68,693)
# 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準の届出(平成20年7月1日現在): 224(歯科を有する病院数約1,222)
# 地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準の届出(平成20年7月1日現在): 86(歯科を有する病院数約1,222)
# 難解であるとの指摘がある歯科用語例
・ 歯髄覆罩
・ 補綴時診断料
・ 補綴物維持管理料

★ 091116: ジェネリック医薬品の国内市場調査結果
富士経済が発表した「ジェネリック医薬品の国内市場調査結果」によると、2011年のジェネリック医薬品の伸び率は2008年比+24.1%へ。
# 2008年の医療用医薬品市場: 6兆6,500億円(前年比+1.5%)
# 2008年のジェネリック医療用医薬品市場: 3,608億円(前年比+8.0%)
# 政府目標: 2012年度でジェネリック医薬品のシェアを30%へ。
# 抗生物質: 2008年の抗生物質のジェネリック医薬品は前年比+12.4%と、抗生物質市場が漸減であるのに対して好調。
日本経済新聞社刊「市場占有率 2005年版」によると
2003年度の医療用医薬品の国内市場は7兆970億円(前年比+3.6%)で、2008年の方が少ないようだが、日経の数字は「薬価ベース」であるのに対して富士経済の数字は「流通ベース」であることが考えられる。もっとも薬価が引き下げられた影響もあるか?
1位: 武田薬品工業: 7.3%(前年比-0.1%)
2位: 山之内製薬: 5.0%(前年比±0.0%)
3位: 三共: 4.3%(前年比-0.5%)
4位: 中外製薬: 4.2%(前年比+0.7%)
5位: ファイザー: 4.0%(前年比+1.0%)
※ 上位五社のシェアの合計は約25%。

★ 091114: 老人医療費の特性
厚生労働省:平成19年度資料
# 1人あたりの医療費: 若人(17.8万円)・老人(85.7万円) → 4.8倍
# うち入院: 若人(5.8万円)・老人(43.2万円) → 7.4倍
# うち外来: 若人(10.2万円)・老人(39.9万円) → 3.9倍
※ 老人とは老人医療の受給対象者であり、若人とは老人医療受給対象者以外の医療保険加入者。

# 受診率の比較: 入院(6.7倍)・外来(2.5倍)
# 1件当たりの受診日数: 入院(1.4倍)・外来(1.3倍)
# 1日当たりの診療費: 入院(0.8倍)・外来(1.2倍)
ところで、7月に国民健康保険中央会が発表した資料によると、
2008年度の後期高齢者の医療費(速報値)は11兆2,935億円(1人あたり85万3,391円)。この金額は医療費総額(約33兆円)の1/3を占める。参考:75才以上の人口は全人口の約1割。
都道府県別: 最高:福岡県(108万1,244円)、最低:新潟県(70万2,778円)

★ 091105: 借家の更新料に関する法的見解
# 平成21年8月27日: 大阪高裁判決: 更新料は無効。
# 平成21年10月29日: 大阪高裁判決: 更新料は有効
※ 判断は最高裁に持ち越されるか?
※ 歯科医院においてもテナントを利用しているところも多いでしょうから切実な問題か?

★ 091105: 社会保障給付
10月22日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した2007年の社会保障給付は
・ 社会保障給付費: 91兆4,305億円(前年度比+2.6%)
・ 内高齢者給付費: 63兆5,654億円(前年度比+2.1%、構成比69.5%)
・ 国民所得に占める割合: 24.4%(前年度比+0.5%)
・ 国民一人あたり: 71万5,600円(前年度比+2.6%

★ 091031: 平成21年度医療経済実態調査
平成21年10月30日: 厚生労働省発表(個人歯科診療所)
# 収支差額: 1,202,000(平成19年度比-27,000、-2.2% ・ 平成元年比-548,000、-31.35)
# 保険収入: 3,115,000(平成19年度比+131,000、+4.4%)
# 自費収入: 453,000(平成19年度比+27,000、+6.3%)
# 医業費用: 2,415,000(平成19年度比+187,000、+8.4%)
※ 減価償却費を見ると、平成13年度調査では192,000であったのに対して今回の調査では171,000と-21,000(-10.9%)と減少している。しかし、その中身を見ると、建物減価償却費は69,000→53,000(-16,000、-23.2%)と大きく減少しているのに対して、医療機器減価償却費は58,000→67,000(+9,000、+15.5%)と大きく増加している。これらの数字から推察すると、歯科医療現場において建物などの固定資産に資金を投入する余裕が無くなっているという見方もある一方、開業医の平均年齢が上昇するに従って、多くの歯科医院で償却が終わった建物等で医療を行っているのではないかという見方も出る。
※ 報道では、相変わらず開業医の年収が病院勤務医の平均の1.7倍(前回調査では1.8倍)と、その差を取り上げているが、では開業医と勤務医の平均を比べる場合には色々な要素を加味しなければならない。
(1) 勤務医には給料の安い年代の数字がはいっているのに対して開業医の平均年齢は比較的高い。従って比較の際には年齢調整も加味しなければならない。たしか平成19年度の調査では、平均年齢に10才くらいの差があったと思う。
(2) 勤務医と開業医には、そもそもその職務に差があり、開業医には経営責任が伴う。そういう視点で例えば病院の院長と開業医のそれを比べれば、診療所開業医は年収換算で2,522万円であるのに対して、病院院長は2,639万円と約200万円上回っている。
(3) これは日頃から言っている事なのだが、この医療経済実態調査で出てくる収支差額を給与所得者の月給と比較する事自体無茶なのである。その無茶を踏まえて、こちらも無茶な計算をしてみたいと思う。まず、今回個人歯科診療所の収支差額は約120万円(月額)とでているが、これには給与所得者が月額給与以外から得られる「賞与」「退職金」「年金」「福利厚生」など様々な数字が入っているのである、それらを加味すると概ね、月額給与に相当する金額は2/3程度と言われる。それをもとに計算すると約80万円くらいになる。また開業医は個人自営業であるから自分の収入から事業に対する再投資をしなければなりません。病院の勤務医の皆さん、自分の給与から病院経営に出資してますか?
つまり、医療だけでなく個人事業においてはマクロの収支差額には経営者の個人的な所得部分と事業体の運営のために廻っていく収益部分が存在するのです。この辺は法人医療機関の方は御承知でしょう。所得税法に以前「個人事業主のみなし法人制度」というのがありました。当時は私もそれを行っていましたが、いわゆる院長給与の金額は収支差額の約75〜80%くらいではなかったかと思います。仮に80%と仮定して再度計算すると、120×80%×2/3=64。つまり個人開業医の月額給与に該当するのは約64万円ということになります。
さて、この計算が妥当なのか別な観点から見てみましょう。今回の調査で法人歯科診療所の医業収入は8,033,000で収支差額は750,000です。従って法人の収支差額率は9.3%です。それに対して個人歯科診療所の医業収入は3,616,000ですから9.3%をかけると約336,000となります。それを元に個人歯科診療所の院長の個人所得該当分を再計算すると、(120-33.6)×2/3=57.6万円となり、上記の64万円と近い数字が出てきます。従ってあくまでも乱暴な計算ですが今回の医療経済実態調査から得られる個人歯科診療所の院長の個人所得該当分は月額換算で約60万円ということになり、名目の収支差額の半分程度のようです。
(4) ちなみに、個人事業主たる個人歯科診療所の院長の所得には給与所得控除がありませんよぉ〜(^o^)それも加味して可処分所得を計算すると、もうちょい少なくなるのかな?

★ 091020: オンライン請求の割合
支払基金によると、9月請求分(8月診療分)のオンライン請求の割合は50.6%(医療機関ベース)、電子媒体は14.7%、紙レセは34.7%。
# 医科診療所: オンライン請求(16.0%)、電子媒体(34.9%)。
# 400床以上の病院: オンライン請求(98.0%)
# 400勝未満の病院: オンライン請求(88.7%)
# 歯科: オンライン請求(0.0% > 当たり前だが)、電子媒体(0.214%)

★ 091020: OTC市場調査
矢野経済研究所の調査によると、
# 2008年のOTC総市場規模: 7,740億円(前年比-1.0%)
・ 胃腸薬は市場縮小が続き、景気後退の影響もあって高額なビタミン剤も低迷。ただし、鼻炎薬と漢方薬は兼用に推移。
# OTC総市場の内訳
(1) OTC: 6,240億円(前年比-0.4%)
(2) 指定医薬部外品: 1,500億円(前年比-3.2%)
# 各薬品区分の詳細
(1) 総合感冒薬:  765億円(前年比横ばい)
(2) ドリンク剤: 1,950億円(前年比-2.5%)
(3) ビタミン剤:  675億円(前年比-2.9%)
(4) 胃腸薬:    440億円(前年比-2.2%)
# 今後の見通し
薬事法の改正により異業種の参入で、将来的にはOTCの販売量は増加を予測しているが、一方競争激化により単価が下落して取扱い金額は思ったほど伸びないのではと懸念している。
※ OTCとは、医師による処方箋を必要としない一般薬で、総合感冒薬、ビタミン剤など。

★ 091012: センダン液による抗ウィルス作用
センダンとはアジア各地の熱帯・亜熱帯域に自生するセンダン科の落葉高木なのだが、このセンダン液に抗ウィルス性があるとして注目を集め、「ウィルス予防剤」として特許取得がなされ、その消毒薬が市販されたようだ。
PRESIDENT(2009.11.2号)お記事によると、消毒薬を開発したのは「生物資源研究所」と食品会社の「メロディアン」と「大塚薬品工業」。10月1日にメロディアンから販売されたのは家庭用の噴霧器とハンドソープ。11月には大塚薬品工業から医療機関などの業務用の噴霧剤が販売されるらしい。
そもそも、生物資源研究所の根路銘所長(インフルエンザ研究の世界的な権威)が植物の「センダン」や「ハンノキ」にあらゆるインフルエンザウィルスの死滅能力を有する成分があることを発見。根路銘氏によると、センダン液の抗ウィルス性はアルコールや塩素剤よりも非常に強く、また従来の消毒液は乾くと薬理効果がほとんどなくなるがセンダン液は乾燥後も持続するという話もある。
私もこういった話にはすぐに飛びつく方で、メロディアンハーモニーファイン(メロディアンの通販子会社)の通販で10日に早速注文してみましたが例に漏れず、「注文が殺到」で発送は10月下旬になるそうです。

★ 091010: ライオンが歯周病とメタボリックシンドロームの発症リスクを発表
ライオンは日本口腔衛生学会で「歯周病とメタボリックシンドロームとの関連性〜第2報〜」を発表。
それによると「歯周病」と「メタボリックシンドローム指標の陽性化」には関連性があることが明らかになった。
従って、身体の健康を維持するためには歯周病を中心とした口腔ケアに注意するようにとしている。

★ 091006: レセック
# 日歯で開発を進めているレセック(正式名称:日本歯科医師会レセコンASPサービス)は平成22年1月からサービス開始の予定。
# 対象はパソコンなどに不慣れな人で、そのためメンテナンスが簡単なASP方式を採用している。従って、患者情報や診療情報は歯科医院のローカルなパソコンに保存されるのでは無くデータセンターのサーバーに保存され、データの破損や紛失などのリスクは非常に小さい。
# 歯科医院とデータセンターはインターネット回線で結ばれセキュリティのためIP-Sec+IKE(オンデマンドVPN)を使用している。
# レセックの機能
(1) 初期設定
(2) 患者登録
(3) 診療入力
(4) 診療データ印刷
(5) 窓口精算
(6) データ入出力
(7) レセプト作成・請求
(8) オンライン請求接続
# レセックの保守サービス
(1) ヘルプデスクの設置: 問いあわせと回答に加え、歯科医院のパソコンのリモートメンテナンスを行う。
(2) 全国サービス拠点: 北海道19、東北27、関東38、中部42、近畿25、中国22、四国10、九州36。
# レセックを語る場合に忘れてならないのが費用対効果である。つまり開発費用と運営費用に対して利用者の負担とメリットという事になるが、レセックの対象はいわば歯科界のIT弱者であることを考えれば、福利サービス的な意味合いも含めて評価される事業と思われる。いわば金融ビッグバンというグローバル化の中の郵便局の存在意義と同じなのである。こういったものは採算を考えていては行えない。仏の気持ちで見守る姿勢も重要である。

★ 091006: 民主党の医療政策
民主党の政策集INDEX2009の医療政策によると、医療政策について以下のような見直しを念頭においているようだ。
# レセプトオンライン請求は「完全義務化」から「原則化」に改める。
# 導入にあたっては、患者情報のセキュリティ強化とあわせ、医療機関でのコスト面、人材面での負担が過度にならないよう、国による財政負担や診療報酬上の十分なインセンティブを設ける。
# 医療費の内容と単価がわかる領収書が発行されるようにする。

★ 091005: 歯科診療所のレセコン導入率
支払基金資料 平成21年5月診療分
医療機関ベース: 81.3% 請求件数ベース:93.6%

★ 090918: 分かりにくい専門用語

第140回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会議事録: 09/08/05

委員: それからこれは事務局というよりは、むしろ歯科医師会のほうにお伺いしたいのですけれども、前回の改定議論の中で歯科の名称が非常に分かりにくいという議論がありました。国民から見れば、どういう治療をやっているかが明細書なり、レセプトなりを見てもよく分からないのではないかという話を私がして、そのときにたしか、それは学会のほうでも
大分検討しておりますからという話を伺ったというように思うのですが。それも名称の簡
素化、見える化につながるというように思いますので、そのあたりももし検討して、こう
いう状況だというのが分かれば教えてていただきたいし、またそうでなければ、今後ぜひ
よろしくお願いしたいというように思います。

歯科委員: たしか先の改定の協議をしている中で、非常に分かりにくいという委員からの御指摘ありましたね。私も患者さんにとって、歯科の専門用語を使った項目というものは非常に分かりにくいというのは、そういう同じような認識はしておりますので、そういう点は
検討すべきですねというお話をいたしました。
 これは非常に歴史のある学術用語から来ているもの等がありますので、学会でも検討しているというふうに聞いておりますが、教育現場とか、それからそういう学術的な協議検討をしている中での問題とか、いろいろありまして、また臨床現場でも私たちはそういう言葉にはもう慣れ親しんでいるところがありますので、そういうところでは混乱がないような形で学会でも検討しているというふうには聞いておりますので、またそれの結果が出るところであれば、また報告できればというふうに思っております。

★ 090904: レセプトオンラインの未対応医療機関への対応
平成21年4月から義務化された医科の病院等では未だに対応していない所もあるようですが、そういった医療機関への対応として厚生労働省は以下のように通知しています。
以下要旨。
事務連絡
平成21年8月28日
社会保険診療報酬支払基金理事長殿
国民健康保険中央会会長殿
厚生労働省保険局総務課
保険システム高度化推進室長
厚生労働省保険局保険課長
厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長

1 オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨について
次に記載する対象保険医療機関等に対し、9月10日までに配達証明を利用した上で、文書を送付することにより勧奨を行うこと。

(1) 文書の送付対象となる保険医療機関等
@ レセブト電算処理システムの申込予定がない保険医療機関等
A 回線敷設(代行送信を含む)申込予定がない保険医療機関等
B オンライン開始届の提出の予定がない保険医療機関等
C そもそも状況届が未回収である保険医療機関等

(2) 送付する文書に記載すべき事項
@ 猶予期限は半年が予定されており、11月請求分からオンラインにより請求する必要があること。
A 11月請求分からオンライン請求を開始するためには、9月20日までにオンライン開始届を審査支払機関に提出する必要があること。
※9月20日は日曜日であることから、オンライン開始届の提出は実際上は連休後の9月24日までに行わせることとする。
B 11月請求分以降については、原則としてオンライン請求でなければ診療報酬が支払われないこと。

2 オンライン開始届の提出状況等について
(1) オンライン開始届が提出されていない保険医療機関等の報告
(2) 提出期限の弾力的運用
審査支払機関においては、9月のオンライン開始届の提出期限について、少なくとも月末まで提出を受け付けるなど、可能な限り弾力的な運用とすること。

3 審査支払機関におけるオンライン請求に向けた勧奨状況について
7月請求時の状況届に基づき、8月請求に向けた勧奨回数が多かった支払基金支部又は国保連、勧奨回数が少なかった支払基金支部又は国保連、8月請求時の状況届において勧奨対象件数が多く残っている支払基金支部又は国保連は別紙3(下記参照)のとおりである。別紙3において、勧奨回数が少なかった又は勧奨対象件数が多く残っているとして掲げられた国保連においては、更なる勧奨の強化・徹底を図られたい。特に、東京都国保連については、7月請求時においても勧奨が不十分であるとして指摘を受けていたにもかかわらず、改善が図られなかったことは極めて遺憾である。

4 状況届が未提出の病院・薬局について

別紙3の概要
都道府県別の勧奨状況について(病院)
@ 状況届けの未回収
# 支払基金(勧奨対象の多かった基金支部)
・ 青森県: 未回収件数6件
・ 茨城県: 未回収件数5件
・ 神奈川県: 未回収件数6件
・ 鹿児島県: 未回収件数4件
# 国保連(勧奨対象の多かった国保連)
・ 青森県: 未回収件数4件

A レセ電の申し込み予定無し
# 支払基金(勧奨対象の多かった基金支部)
・ 埼玉県: 3件
・ 広島県: 3件
・ 福岡県: 4件
・ 熊本県: 3件
# 国保連(勧奨対象の多かった国保連)
・ 埼玉県: 3件
・ 広島県: 3件
・ 福岡県: 4件
・ 熊本県: 3件

B 回線敷設申し込み予定無し
# 支払基金(勧奨対象の多かった基金支部)
・ 埼玉県: 4件
・ 宮崎県: 6件
# 国保連(勧奨対象の多かった国保連)
・ 埼玉県: 3件
・ 福岡県: 3件
・ 宮崎県: 6件

★ 090903: 平成19年度国民医療費
・ 平成19年度の国民医療費: 34兆1360億円(前年度比+3.0%)
・ 人口一人当たりの国民医療費: 26万7200円(前年度比+3.0%)
・ 国民医療費の国民所得に対する比率: 9.11%(前年度比+0.24%)
※ 参考: 平成元年の国民医療費の国民所得に対する比率: 6.12%

# 制度区分別国民医療
・ 医療保険等給付分: 16兆7576億円(構成割合49.1%%)・被用者保険分は前年度比+3.6%、国民健康保険分は前年度比+6.8%。
・ 老人保健給付分: 10兆2785億円(30.1%)
・ 公費負担医療給付分: 2兆3002億円(6.7%)
・ 患者負担分: 4兆7996億円(14.1%)・前年度比+0.9%

# 診療種類別国民医療費
・ 一般診療医療費: 25兆6418億円(75.1%)・ 内入院12兆6132億円36.9%
・ 歯科診療医療費: 2兆4996億円(7.3%)・前年比-43億円(-0.2%)構成比率は7.6%から-0.3%。
・ 薬局調剤医療費: 5兆1222億円(15.0%)

# 年齢階級別国民医療費
・ 0〜14歳: 2兆3269億円86.8%)
・ 15〜44歳: 4兆9920億円(14.6%)
・ 45〜64歳: 9兆732億円(26.6%)
・ 65歳以上: 17兆7439億円(52.0%)
・ 人口一人当たり国民医療費: 65歳未満は16万3400円、65歳以上は64万6100円。
・ 人口一人当たり一般診療医療費: 65歳未満が11万5100円、65歳以上が51万3300円。
・ 人口一人当たり歯科診療医療費: 65歳未満が1万7100円、65歳以上が2万8700円。
・ 人口一人当たり薬局調剤医療費: 65歳未満が2万8600円、65歳以上が8万2000円。

★ 090902: 第19回歯科衛生士国家試験の施行要項
平成21年9月1日: 厚生労働省発表
# 試験期日: 平成22年3月7日(日)
# 試験地: 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
# 試験科目: 解剖学及び生理学、病理学、微生物学及び薬理学、口腔衛生学、衛生学・公衆衛生学(衛生行政・社会福祉を含む。)、栄養指導、歯科臨床大要(歯科臨床概論、歯科保存学、歯科補綴学、口腔外科学、小児歯科学及び矯正歯科学)、歯科予防処置、歯科診療補助並びに保健指導
# 受験資格: 
(1) 文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者(平成22年3月16日(火曜日)までに卒業する見込みの者を含む。)
(2) 厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者(平成22年3月16日(火曜日)までに卒業する見込みの者を含む。)
(3) 外国の歯科衛生士学校を卒業し、又は外国において歯科衛生士免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの
# 受験手数料: 14,300円
# 合格発表: 平成22年3月25日(木)
# 照会先: 財団法人歯科医療研修振興財団 東京都千代田区九段北4丁目1番20号 歯科医師会館内

★ 090831: 毎月勤労統計調査 平成21年7月分
 厚生労働省によると平成21年7月分の
# 現金給与総額(事業規模5人以上)
・ 調査産業計: 365,922円(前年比-4.8%)
・ 医療・福祉: 342,093円(前年比-0.6%)
# 月間実労時間及び出勤日数
・ 調査産業計: 150.6時間(前年比-2.3%)・19.7日(前年比-0.3日)
・ 医療・福祉: 142.4時間(前年比-0.8%)・19.5日(前年比±0.0日)
# 常用雇用及び労働移動率
・ 調査産業計: 労働者総数:44,138,000人(前年比-0.1%)・入職率:1.82%(前年比-0.07%)、離職率:1.81%(前年比-0.04%)
・ 医療・福祉: 労働者総数:5,186,000人(前年比+4.2%)・入職率:1.54%(前年比-0.01%)、離職率:1.47%(前年比-0.21%)

★ 090829: 支払基金における審査状況(平成20年・歯科)
・ 平成20年5月〜平成21年4月審査分
# 請求: 105,838,305件(前年比102.5%)・133,953,563,000点(103.5%)
# 査定: 525,493件(前年比99.4%)・54,681,000点(前年比86.4%)
# 再審査処理(保険者請求分): 598,667件(前年比81.2%)。内原審どうり(295,492件)、査定(284,536件、60,638,000点)、審査返戻(18,639件、49,795,000点)
# 再審査処理(医療機関請求分): 3,969件。内原審どうり(2,763件)、査定(1,206件)
# 資格返戻: 576,513件(前年比83.5%)・763,615,000点(前年比85.3%)

★ 090828: 平成22年度厚生労働省所管概算要求関係
とりあえず、歯科医療に関係するところをピックアップしてみました。

# レセプトオンライン化への支援(新規)237億円
自らオンライン請求を行う医療機関や薬局のレセプトコンピュータの導入等に対する支援や、自らオンライン請求することが困難な医療機関や薬局に係る代行請求に対する支援を行う。

# 在宅歯科医療の充実・強化 7.8億円(3.7億円)
生涯を通じて歯及び口腔の健康を保持する社会づくりを目指す8020運動の一環である在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等を支援し、その一層の充実・強化を図る。

★ 090828: 医療介護関係の求人状況
厚生労働省の一般職業紹介状況(平成21年7月分)によると
@ 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師: 新規求人倍率は9.91倍、有効求人倍率は5.46倍。
A 保健師、助産師、看護師: 新規求人倍率は3.32倍、有効求人倍率は2.18倍。
B 医療技術者: 新規求人倍率は2.78倍、有効求人倍率は1.66倍。
C その他の保健医療の職業: 新規求人倍率は1.34倍、有効求人倍率は0.75倍。
D 社会福祉専門の職業: 新規求人倍率は1.84倍、有効求人倍率は1.00倍。

★ 090826: 人間ドッグの異常なし比率
日本人間ドック学会: 2008年の人間ドッグ受診者中「異常なし」の割合は9.6%で過去最低。「高コレステロール」「肝機能異常」「肥満」などの異常が目立つようだ。なんでも、統計を取り始めた1984年(なんだうちで開業した年じゃないか)には異常なしの比率は29.8%だったらしいが、やはりこの辺にも高齢化の影響が出ているのか?歯科人間ドッグの統計があったらどうなんだろ?

★ 090822: ジスロマックSRの副作用報告
ジスロマックSR市販直後調査の中間報告より
・ 市販直後調査期間: 2009年4月6日〜2009年10月5日
・ 中間報告対象期間: 2009年4月6日〜2009年6月5日

# 中間報告対象期間中の報告副作用: 287例431件(胃腸障害:327件、皮膚及び皮下組織障害:29件、神経系障害:23件、全身障害および投与局所様態:20件、代謝及び栄養障碍:5件、耳及び迷路障害・筋骨格系および結合組織障害・臨床検査:各4件、眼障害・心臓障害・血管障害:各3件、感染症・寄生虫症:2件、血液およびリンパ系障害・精神障害・呼吸器・胸郭および縦隔障害・生殖系および乳房障害:各1件)
# 重篤な副作用: 9例13件(下痢:3件、意識変容状態・ショック・嘔吐:各2件、顆粒球減少症・失神・胃腸障害・全身性変容:各1件)
# 重篤でない副作用: 278例418件(下痢:179件、悪心:36件、嘔吐:31件、腹痛:30件、上腹部痛:24件)
# これらの副作用中、歯科(口腔)領域に症状があらわれたものがあるので記載します。
@ 舌変色: 非重篤2例(合計2例)
A 口の感覚麻痺: 非重篤1例(合計1例)
B 口唇炎: 非重篤1例(合計1例)
C 口唇腫脹: 非重篤1例(合計1例)
D 口内炎: 非重篤1例(合計1例)

★ 090821: 電子カルテ市場
シード・プランニングの調査によると、医療機関向けの電子カルテのマーケットは2008年の1,103億円から2013年には1,324億円規模へ。内約8割は病院向け。歯科は、推定だが100億円程度か?
電子カルテは1999年4月から解禁になったが、2008年度で病院における普及率は約18%、医科診療所では13%(新規開業では70%とか)。一方歯科では純粋に電子カルテという項目では無く、「電子カルテ・レセコン導入率」として、82%という数字が示されている。

★ 090805: 医療関係者の充足率
適合率とは充足率のようだが、厚生労働省が発表した医療法第25条に基づく立入検査結果について(平成19年度分)によると、調査した8,268病院(実施率94.8%)のデータは以下のようになっている。
# 医師の適合率
平成19年: 86.9%
平成18年: 85.0%
平成17年: 83.8%
平成16年: 83.5%
平成15年: 81.3%
平成14年: 75.0%
平成13年: 72.6%
平成19年分を地域毎にみると、関東:91.7% > 東海:91.0% 〜 北陸・甲信越:82.1% > 北海道・東北:70.6%と、北海道・東北地方の適合率がとりわけ低いのがわかる。

# 看護師の適合率
平成19年: 98.8%
平成18年: 98.5%
平成17年: 99.3%
平成16年: 99.1%
平成15年: 98.8%
平成14年: 98.3%
平成13年: 98.0%
平成19年分を地域毎にみると、四国:99.8% > 九州:99.7% 〜 北陸・甲信越:98.3% > 関東:97.5%と医師と違って関東地方の適合率が低いようだ。

# 薬剤師の適合率
平成19年: 92.8%
平成18年: 91.9%
平成17年: 90.7%
平成16年: 89.6%
平成15年: 88.0%
平成19年分を地域毎にみると、近畿:97.4% > 関東:95.3% 〜 中国:89.8% > 北海道・東北:87.8%。

# 病院全体の立入検査の結果(遵守率)
(1) 医療従事者数: 94.2%
(2) 管理: 94.8%
(3) 帳簿・記録: 97.0%
(4) 業務委託: 98.5%
(5) 防火・防災体制: 97.9%
(6) 放射線管理: 99.6%
全体: 96.4%

★ 090731: 医療機器の保険適用:平成21年7月1日付
 第147回中央社会保険医療協議会総会資料 平成21年7月29日(水)より
# カボ3D: 株式会社城楠歯科商会: 歯科パノラマ断層撮影デジタル映像化処理装置
# ハイデンタル・ジャパンの歯科鋳造銀合金。GCのジーシー フジTEMP(歯科用合着・接着材料U)など

★ 090729: 平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュールについて
 第32回社会保障審議会医療保険部会資料: 平成21年7月15日(水)
・ 7月〜11月: 社会保障審議会: 診療報酬改定に係る基本方針について審議。
・ 〜12月: 中医協: 検証結果も含め、個別項目について集中的に議論。医療経済実態調査結果等の報告を受けて、診療報酬等の改定率について議論し、必要に応じて、厚生労働大臣に意見提出。
・ 12月末: 内閣: 予算編成過程において、診療報酬等の改定率を決定。
・ 1月: 厚生労働大臣: 中医協に対し、予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定された基本方針に基づき、診療報酬点数の改定案の調査・審議を行うよう諮問。
・ 1月〜: 中医協: 厚生労働大臣の諮問を受け、具体的な診療報酬点数の設定に係る調査・審議。改定案の策定において、広く国民の意見を募集。地方公聴会の開催。
・ 2月〜3月: 中医協: 厚生労働大臣に対し、診療報酬点数の改定案を答申・
・ 2月〜3月: 厚生労働大臣: 診療報酬改定に係る告示・通知の発出。

# 診療報酬改定の改定率は、医療費に係る予算編成の際の算定根拠となる係数であり、その決定は内閣の権限である。

★ 090727: 就業歯科衛生士・歯科技工士数
就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所(平成20年末現在)
# 就業歯科衛生士数: 96,442人(平成18年比+9,503人、平成10年比35,111人)
# 就業歯科技工士数: 35,337人(平成18年比+190人、平成10年比-1,232人、ピークは平成12年の37,244人で平成12年比-1,907人)
# 歯科技工所数: 19,369(平成18年比-66、平成10年比+1,721、ピークは平成18年の19,435)
# 就業場所別
(1) 歯科衛生士: 診療所(90.7%)、病院(4.7%)、市町村(2.0%)など。
(2) 歯科技工士: 技工所(68.3%)、病院・診療所(30.3%)など。
# 年齢階級別
(1) 歯科衛生士
25才未満(18.8%)、25-29才(19.0%)、30-34才(15.4%)、35-39才(14.4%)、40-44才(12.8%)、45-49才(9.7%)、50才以上(9.9%)。
(2) 歯科技工士
25才未満(6.9%)、25-29才(8.2%)、30-34才(10.9%)、35-39才(11.6%)、40-44才(11.8%)、45-49才(15.4%)、50才以上(35.1%)
これをもとに単純計算すると、仮に20年後に現在の50才以上の歯科技工士が引退すると計算すると、現在の19,369人から50才以上の12,411人がリタイヤし、新規参入する技工士が現在の25才未満の2,450人と同レベルとすると、19,369人−12,411人+(2,450人×4)=16,758人と現在よりも13%程度減少することになる。

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