医療広告ガイドライン
Top 最終更新日 2018/05/16
   

■ 医療広告ガイドライン

医政発0508第1号
平成30年5月8日都道府県
各保健所設置市
特別区衛生主管部(局)長殿厚生労働省医政局長

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針

(医療広告ガイドライン)等について平素より、医療行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 平成29年6月14日付けで公布された「医療法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第57号)について、「医療法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(平成29年6月14日医政発0614第6号)においてお知らせしたとおり、美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数の増加等を踏まえ、消費者委員会より医療機関のウェブサイトに対する法的規制が必要である旨の建議(美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議(消費者委員会平成27年7月7日))がなされたことを受け、医療に関する広告規制の見直しを行ったところです。法律の成立後、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会等における議論を踏まえ、別紙1のとおり、「医療法施行規則等の一部を改正する省令」(平成30年厚生労働省令第66号。以下「改正省令」という。)により、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等の一部を改正し、別紙2のとおり、平成30年厚生労働省告示第219号(以下「改正告示」という。)により、「医業、歯科医業若しくは助産所の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」(平成19年厚生労働省告示第108号)を改正しました。また、別紙3のとおり、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」を策定しました。

 改正省令及び改正告示は、平成30年5月8日に公布され、改正法の施行の日(追って政令で定めるもの。平成30年6月1日を予定。以下「施行日」という。)から施行されることとなりますので、貴職におかれましては、別添の内容について十分に御了知いただき、併せて、管下の病院、診療所及び助産所並びに関係団体等に対する周知をお願いいたします。また、不適切な医療広告の実施者に対しその是正に向け必要な行政指導等を実施していただきますようお願いいたします。さらに、医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、苦情・相談の状況について、定期的に情報交換する等、消費者行政担当部局等との連携に努めるようお願いいたします。また、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)等の他の法令に抵触する広告であることが疑われる場合において、法令の担当課室がそれぞれ連携して広告実施者への指導等を行うなどの対応を適切に行っていただくようお願いいたします。

なお、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

また、施行日をもって、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(平成19年3月30日医政発第0330014号医政局長通知)及び「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」医療機関ホームページガイドライン)平成24年9月28日医政発第0928第1号医政局長通知)については、廃止します。 

■ 平成30年5月8日
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針
(医療広告ガイドライン)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000205362.pdf

# 広告の定義: 次のゝ擇哭△里い困譴陵弖錣睨たす場合に、広告に該当する。
患者の受診等を誘引する意図があること(誘引性)
医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)

# その他

・ 写真、イラスト、絵文字によるもの(例)
 ”賊,侶物の写真: 当該病院の写真であれば、広告可能である(法第6条の5第3項第7号)が、他の病院の写真は認められない。
◆”多佑回復して元気になる姿のイラスト: 効果に関する事項は広告可能な事項ではなく、また、回復を保障すると誤認を与えるおそれがあり、誇大広告に該当するので、認められない。

・ 病院等のウェブサイトのURLやEメールアドレス等によるもの
【具体例】  www.gannkieru.ne.jp
ガン消える(gannkieru)とあり、癌が治癒することを暗示している。治療の効果に関することは、広告可能な事項ではなく、また、治療を保障している誇大広告にも該当し得るものであり、認められない。

・ 広告依頼者から依頼を受けて、広告を企画・制作する広告代理店や広告を掲載する新聞、雑誌、テレビ、出版等の業務に携わる者及びアフィリエイターは、依頼を受けて広告依頼者の責任により作成又は作成された広告を掲載、放送等するに当たっては、当該広告の内容が虚偽誇大なもの等、法や本指針に違反する内容となっていないか十分留意する必要があり、違反等があった場合には、広告依頼者とともに法や本指針による指導等の対象となり得るものである。

・ 新聞や雑誌等での記事
新聞や雑誌等での記事は、本指針第2の1に掲げたゝ擇哭△陵弖錣里Δ繊↓,痢嵳彊性」を通常は有さないため、本指針上も原則として、広告に該当しないものであるが、費用を負担して記事の掲載を依頼することにより、患者等を誘引するいわゆる記事風広告は、広告規制の対象となるものである。

・ 患者等の主観に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談
省令第1条の9第1号に規定する「患者その他の者の主観又は伝聞に基づく体験談を広告をしてはならないこと」とは、医療機関が、治療等の内容又は効果に関して、患者自身の体験や家族等からの伝聞に基づく主観的な体験談を、当該医療機関への誘引を目的として紹介することを意味するものであるが、こうした体験談については、個々の患者の状態等により当然にその感想は異なるものであり、誤認を与えるおそれがあることを踏まえ、医療に関する広告としては認められないものであること。
 これは、患者の体験談の記述内容が、広告が可能な範囲であっても、広告は認められない。
 なお、個人が運営するウェブサイト、SNSの個人のページ及び第三者が運営するいわゆる口コミサイト等への体験談の掲載については、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、広告に該当しないこと。

・ その他法令に根拠のない名称については、診療科名として広告することは認められない。
 歯科に関係する名称
「インプラント科」、「審美歯科」など
なお、これら法令に根拠のない名称と診療科名とを組み合わせた場合であっても、その広告は認められない。

・ 臨床研修指定病院、歯科医師臨床研修指定病院又は歯科医師臨床研修指定診療所である旨
 医師法又は歯科医師法による指定を受けた旨を広告できるものであること。

・ 病院又は診療所の名称
 病院又は診療所の名称は、正式な名称だけではなく、当該医療機関であることが認識可能な略称や英語名についても、可能であること。
 また、当該病院又は診療所のマークや名称が記載された看板の写真についても差し支えないこと。

・ 病院又は診療所の電話番号
 病院又は診療所の電話番号には、ファクシミリ番号も含まれるものであること。フリーダイヤルである旨や電話の受付時間等についても、広告告示第4条第11号に規定する「患者の受診の便宜を図るためのサービス」に該当することから、広告可能であること。

■ 医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/qa.html

 

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